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朝日新聞からhttp://www.asahi.com/international/update/1203/009.htmlより引用
米軍、イラク紙記事を「工作」 国防総省は認め、弁明
2005年12月03日13時49分
米軍がイラクで新聞社に金を払って都合のいい記事を掲載させているとされた問題で、米国防総省は２日、米議会に対し、その事実を大筋で認めるとともに、「新聞広告と同じ」と弁明した。ただ、一部の記事では駐留米軍が提供元であることを示す記載が抜け落ちていたことを認めた。同省はまだ調査を進めており、近日中に結果をまとめる見通しという。
米上院軍事委員会のウォーナー委員長（共和党）が国防総省から事情を聴いて同日に記者会見し、明らかにした。
委員長によると、民間企業「リンカーン・グループ」が記事の構成や配信を担当し、米軍将校が内容を点検。掲載時は提供元を「連合軍」と明示することになっていたが、実際には記載がないものがあった。
同グループは軍から掲載代金を支払う権限を与えられており、委員長は「広告主が広告を出すのと同じようなものだ」と手法そのものには理解を示した。どの程度の割合で提供元の記載がなかったのかは不明だ。
同省は目的について「多くの誤った情報が流れており、対抗する必要がある」などと委員長に説明したという。リンカーン・グループも２日、「真実の報道がなされるようイラクメディアと常に協力してきた」とする声明を出した。
一方、記事提供とは別に、米軍が設立した「バグダッド・プレスクラブ」が米側に好意的な記事を書いた記者に月に最高２００ドル（約２万４０００円）を支払っているとの指摘が米メディアに出ている。委員長はこの点については「事実かどうか見極める材料がまだ必要だ」と語った。
こうした米軍による世論誘導の活動は、今月中旬に開かれる上院軍事委員会で取り上げられる予定。この問題は、米国がめざすイラク民主化政策の中での報道機関のあり方にかかわるとして、米国内で批判が出ている。
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