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(回答先: 毎日【イラク駐留米軍:情報操作疑惑 国防総省に報告求める】 投稿者 木村愛二 日時 2005 年 12 月 02 日 16:47:27)
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news025.html
【ワシントン1日青木忠興】「米軍がイラクの地元紙に金を払い、都合のいい記事を提供、掲載させている」。米大手紙がイラク駐留米軍の世論工作に疑問を投げかける記事を相次いで報道。民主国家をめざすイラクで「民主主義の原則である報道の自由が脅かされている」との懸念が議会などで高まり、ホワイトハウスや国防総省は調査に乗り出した。
十一月三十日のロサンゼルス・タイムズと一日のニューヨーク・タイムズが米軍当局者の話や文書をもとに報道した内容によると、米軍の「情報作戦部隊」が執筆した記事を、国防総省と契約している民間企業「リンカーン・グループ」(本部ワシントン)がアラビア語に翻訳。同社のイラク人職員らがフリーの記者を装い、イラクの新聞社に記事を持ち込んでいる。例えば、あるイラク紙は千五百ドルを受け取り「開発事業に追加資金」と題する記事を掲載した。こうした記事の多くは事実に基づいているものの、米軍の仕事をたたえ、都合の悪い要素を省いているという。
ニューヨーク・タイムズは「国務省や国際開発庁がジャーナリストや独立メディア育成のために数百万ドル(数億円)を投じているときに、国防総省は報道の自由を脅かす作業のためリンカーン・グループに数百万ドルを払っている」と、イラク政策のちぐはぐさを指摘した。
ペース統合参謀本部議長は三十日、米テレビに「民主主義の育成に害を及ぼすことを懸念している」と語った。国防総省高官によると、議長は現地幹部に説明を求めているという。また、マクレラン大統領報道官は一日「詳しい報告を国防総省に要求している」と述べ、事実の把握を急ぐ考えを示した。