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「普天間」早期撤去を／宜野湾市長声明
米軍普天間飛行場の「五―七年以内の返還」が合意された日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告から満九年となった二日午前、伊波洋一宜野湾市長が会見し、声明を発表した。市長は、米軍再編の中間報告に示された新移設案に対し「実現可能とは思えず、破綻したＳＡＣＯの二の舞になりかねない」と警告、同飛行場の米国内への撤退と来年三月に示される再編の最終報告に危険除去策を示すことを日米両政府に求めた。
市は同日、市庁舎屋上に英文で「市街地上空を飛ぶな。米軍ヘリは今すぐ出て行け」と書かれたメッセージを報道陣に公開。縦八・二メートル、横四十二メートルにわたってペンキで大きく書かれ、米軍ヘリの操縦士に飛行中止を直接訴える手法を始めた。同飛行場全面閉鎖の日まで残す。
市庁舎屋上での会見で、伊波市長は「九年たっても返還のめどは立たず、飛行回数は一・五倍に増加している」と指摘。昨年八月に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故について、「日米が普天間の危険性を放置し続けた結果だ」と責任を追及した。
イラクに派遣されていたヘリ部隊が今年四月に帰還して以降、同飛行場での訓練は激化し、墜落事故以前の危険な状態に戻っているとし、「墜落の不安を訴える市民の苦情が絶えない。日米両政府に危険性を放置させない取り組みを展開していく」と決意を示した。
同飛行場の新移設案にはあらためて反対の意を示し、県外移設を訴えている稲嶺恵一知事の姿勢について「県民の声をしっかり受け止めている」と評価。その上で「米国内での基地再編が進む中、各地で誘致運動が起きている。市としては米国内への撤退を求めていきたい」と話した。
普天間飛行場に離着陸する飛行機から見えるよう市役所屋上いっぱいにペンキで書かれた飛行中止を求める英文＝２日午前９時４０分ごろ（具志大八郎撮影）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200512021700_01.html
（＊写真掲載あり）
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