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朝日【米軍がイラクで世論工作 新聞社に金渡し、提供記事掲載】
http://www.asahi.com/international/update/1201/009.html
米軍がイラクで世論工作 新聞社に金渡し、提供記事掲載
2005年12月01日19時11分
米ロサンゼルス・タイムズ紙は３０日、米軍がイラクの地元紙に金を払うなどして自分たちに都合のいい記事を掲載させている、と報じた。イラクの民主化を進めるための情報活動との名目だが、イラク駐留米軍や国防総省の内部にも「民主主義の原則である報道の自由を脅かしている」として反対する声があるという。この報道を受けて、米議会内でも調査の動きが出ていると、ＡＰ通信は伝えている。
米軍当局者の話や関係文書をもとに同紙が報じたところによると、記事は軍の「情報作戦」部隊が執筆。国防総省が契約している民間企業「リンカーン・グループ」がアラビア語に翻訳する。同社のイラク人職員または下請けが、しばしばフリーの記者や広告会社を装い、イラクの新聞社に持ち込むという。
文書によると、イラクのある新聞は約１５００ドルを受け取り、８月２日に「イラク発展に向け資金追加」と題する記事を載せた。米国がイラクへの支援を強めていることを伝える記事とみられる。この新聞の編集長は「記事の出どころについてはまったく知らなかった。一般記事と区別できるように掲載した」と話しているという。
イラクの有力紙アルマダには７月末、米ドルの札束を持った男が現れ、「テロリストがスンニ派ボランティアを襲撃」という持ち込み原稿の掲載を依頼。同社は９００ドルを受け取ったという。
米軍当局者によると、これらの記事は基本的に事実に基づいているものの、多くは米軍の仕事や復興努力をたたえる内容。米軍やイラク政府に都合の悪い情報は抜け落ちているという。
イラクでの心理戦はこの１年で強化され、ある軍当局者は「新聞社を１社買収し、ラジオ局も掌握して、米国寄りの情報を流している」と話しているという。
ラムズフェルド国防長官は２９日の会見で、フセイン体制崩壊後の成果として「イラクの自由なメディアの成長がある」と自賛したばかり。長官のスポークスマンは「この記事にあるような活動は、国防総省の原則に合致しているかどうか、疑念を生じさせる」として、調査の意向を示した。
ＡＰ通信によると、米上院軍事委員会のウォーナー委員長（共和）は、同委員会でこの件について調査をすると語った。上院外交委員会のルーガー委員長（共和）も「民主主義を強調する上で、まず最初にやろうとしていることそのものを踏みにじっている」と批判した。
リンカーン・グループ（北米本部・ワシントン）は米軍が駐留している国で「戦略的な広報」を実施する契約を米軍と結んでいる。
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