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(回答先: 米軍がイラクで世論工作 新聞社に金渡し、提供記事掲載(朝日新聞) 投稿者 熊野孤道 日時 2005 年 12 月 01 日 19:21:13)
毎日新聞からhttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20051202k0000m030024000c.htmlより引用
イラク情報戦:米軍が好意記事提供 現地紙に掲載料支払う
【ワシントン和田浩明】イラク駐留米軍がイラクの新聞に対して米国に好意的な記事を秘密裏に提供し、掲載料まで支払っていると米ロサンゼルス・タイムズ紙が30日報じた。現地における米国のイメージ改善を目指した情報戦の一環。記事には米国に不利な内容はなく、米国防総省上層部からも「われわれがイラクで推進する民主的原則や言論の自由に反し、米軍の信頼度を損ないかねない」との批判が出ているという。
同紙によると、記事の提供はバグダッドにある駐留米軍の「情報戦タスク・フォース」と呼ばれる部門が指揮している。同部門は地元新聞とラジオ局各1社を買収し、イラク国民向けに米国の宣伝活動を展開しているという。
記事は米軍関係者が執筆し、米国防総省の契約業者である「リンカーン・グループ」(ワシントン)が翻訳、同社のイラク人スタッフがフリーランスの記者や広告関係者を装って各紙に売り込んでいる。これまでに数十本が掲載された。
今年8月6日にはチャラビ・イラク移行政府副首相の側近が経営する「アル・モタマル」紙がテロを非難する記事を掲載。掲載料は50ドル(約6000円)だった。同紙編集長は「記事はインターネット経由で送られてくる」と説明している。
同月2日には独立系の「アッドストゥール」紙がイラクへの開発投資が増えているとの記事を1500ドル(約18万円)を受け取って載せた。7月には高級紙「アル・マダ」を米ドル札の束を持った男が訪れ、テロ非難記事の掲載に900ドル(約10万7000円)を払ったが、連絡先は残さず、領収書も受け取らなかった。
毎日新聞 2005年12月1日 18時39分