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田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/
http://tanakanews.com/f1129japan.htm
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★アメリカの戦略を誤解している日本人
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前回の記事（ http://tanakanews.com/f1124japan.htm ）では「米軍は日本
から撤退している」「米軍の撤退に対応するため、小泉政権は、憲法を改定し、
自衛隊を強化しようとしている」「日本国内に憲法を改定できる雰囲気を作る
ため、小泉首相は靖国神社に参拝している」といった分析を展開した。私は、
ふだんは日本の政界の動きをウォッチしていないのだが、前回の記事を書いた
ので、政界での憲法改定の動きを少し調べてみた。すると、興味深いことに気
づいた。小泉政権は、憲法改定のプロセスを進めることに対し、ものすごく急
いでいる、ということである。
象徴的なことの一つは、自民党で憲法改定の作業を進めている憲法起草委員
会が、中曽根康弘元首相がとりまとめた憲法前文の草案を、全く採用しなかっ
たことである。中曽根氏は、憲法起草委員会のメンバーで、前文について議論
する小委員会の委員長をしていた。中曽根前文は「日本国民はアジアの東、太
平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴としていただき、
和を尊び・・・」といった、日本人の愛国心や郷土愛を喚起するもので、自民
党内の保守派が好む言い回しを集約した文章になっている。
自民党内からは、この前文に対する異論もあり、中曽根案をたたき台として、
ある程度の時間をかけた議論が行われるものと予測されていた。ところが小泉
首相の意を受けて動いていた憲法起草委員会の中心メンバー（事務局次長）で
ある舛添要一参議院議員らは、中曽根前文をほとんど採用しない憲法草案を作
り、１０月２８日に起草委員会として決定・発表してしまった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051119k0000m070170000c.html
舛添氏は「中曽根前文は復古的な内容で、公明党や民主党が憲法改定に賛成
できなくなってしまうから削除した」という主旨の説明をしている。公明党と
民主党が賛成すれば、憲法改定を発議するのに必要だと憲法９６条で定められ
た国会の「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」が得られる。一方、中曽根
氏は、議論が全く行われなかったと怒っている。小泉氏は、自民党内である程
度の議論を行ってから公明・民主を抱き込む、というプロセスを経るだけの余
裕がなかったことになる。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051116ddm005010115000c.html
▼性急な在日米軍撤退に待ったなしの憲法改定
憲法草案は、前文以外の部分でも、公明・民主を抱き込めるようになってい
る。草案は９条について「戦争放棄」を定めた９条１項を現行憲法どおりに残
す一方、「戦力の不保持」と「交戦権の不認」を定めた９条２項のみを改定し
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」を「内閣総理大臣を最高指揮
権者とする自衛軍を保持する」と改定することにしている。
「戦争放棄」を削除すると、多くの国民の支持が得られなくなり、公明・民主
も同意しにくいが、２項の変更だけの場合、交渉の余地が大幅に広がる。この
点についても舛添氏らは、自民党内に９条１項の削除や改定を求める声があっ
たのを無視して草案を決めている。
また自衛隊が昇格させて作る正規軍の名称も、党内には「国防軍」にしたい
という主張があったが、公明・民主を抱き込めるよう「自衛軍」とした。
舛添氏は、党の会合で「今回の憲法改定は、９条２項を変えることに尽きる
と言っても良い」と説明している。つまり、自衛隊の存在を正規軍として憲法
に明記することが今回の憲法改定の目的であり、それを実現するためには、自
民党内のいろいろな主張につき合うことより、公明・民主を抱き込んで国会の
３分の２の賛成を得ることの方がはるかに重要だ、というわけである。
憲法とは、国のかたちを言葉にしたものである。本来なら、新しい憲法を作
る際には、前文をどうするかとか、戦争に対する考え方をどうするか、といっ
た「精神論」や「あるべきだ論」の議論が重要になる。その意味で「精神論が
抜け落ちている」という中曽根氏の小泉批判は正しい。
なぜ小泉政権は、与党内の反対を独裁的に抑圧し、急いで自衛隊を正規軍に
格上げせねばならないのか。私なりの答えは、先週すでに書いた。「米軍が日
本から撤退するから」である。
イラクが泥沼化するまで、日本からの米軍の撤退は、もう少し時間をかけて
行われる予定だったのかもしれないが、今の米軍は、予算面でも人員面でも、
全く余裕がない。アメリカ国防総省は議会から予算削減を求められているし、
全米で行っている新兵募集も、必要数に満たない応募しか得られない状態が続
いている。そのため世界的な米軍の再編（効率化）は待ったなしの状態だ。
１０月には、性急な軍事再編に協力できない日本政府の姿勢に苛立つラムズ
フェルド国防長官が、東アジア歴訪の際、日本政府を牽制する意味を込め、予
定を変更して、日本だけ立ち寄らなかった。米軍が一方的に在日米軍の空洞化
を進め出している中で、小泉政権としては、早く自衛隊を正規軍に昇格させる
憲法改定を実現せねばならない状態に追い込まれている。中曽根氏らの悠長な
精神論議につき合っている暇はないというわけだ。
http://www.heraldnewsdaily.com/stories/news-0081930.html
▼対米従属ではなく裁量増大を目指したアーミテージ・レポート
米軍が日本から出ていくという表明はすでに、日本の官僚や専門家らの間で、
ブッシュ政権の対日政策の要諦とみなされている２０００年の論文「アーミテ
ージ・レポート」に書かれている。この論文には「アメリカは、戦力を低下さ
せない範囲で、日本における米軍の駐留を削減していくことを目指すべきであ
る」と書かれている。
レポートはこちら
http://japan.usembassy.gov/fukuoka/wwwfarmitage.pdf
この論文は、ブッシュ政権が誕生した２０００年の大統領選挙を前に、共和
党のリチャード・アーミテージ（前国防次官）と、民主党のジョセフ・ナイ
（元国防次官補、ハーバード大教授）らが中心となり、次の政権の対日政策の
草案として超党派でまとめたもので、アメリカでは「アーミテージ・ナイ・レ
ポート」（Armitage-Nye Report）と呼ばれている。
この報告書は、アメリカを転換させた９１１やイラク戦争の前に書かれたも
のだ。９１１後、米政権内では「タカ派」が強くなり「国際協調派」であるア
ーミテージやナイの影響力は低下した観がある。それを考えると、９１１前に
作られたアーミテージ・レポートは、もはや過去の文書とも思える。
ところが日米の間で実際に起きていることを見ると、軍事問題に限るなら、
このレポートで提案されている「沖縄の在日米軍を縮小すべき」「日米は、軍
事施設の共用化や、訓練の合同化を進めるべき」「日米は、ミサイル防衛の分
野で協力を深めるべき」といった事項は、今も貫かれ、実現されている。
（この論文の提案の中でも「日米共同でロシアの極東開発を支援すべきだ」と
いった外交面の提案などは、実現していない）
日本人の多くは、このレポートに込められた戦略は「アメリカが日本を、従
来の経済面だけでなく、軍事面でも、アメリカの好きなように使える下請け的
存在に変え、アメリカのために日本が派兵する状態を作ろうとしている」とい
うもので、日本に対米従属の永続を強いるものだと考えている。ところが私が
読み解くところでは、この理解は間違いである。この論文には「日本はアメリ
カに従属するのではなく、対等な同盟関係に近づくべきだ」と書かれている。
国際社会から「危険な国」とみなされていた敗戦後の日本は、軍事・外交の
権限を持たせてもらえず、代わりにアメリカが日本に軍事駐留し、安全を保障
してやっていた。しかし、この状態はアメリカの負担が大きい。もう日本を信
頼しても良い時期に来ているので、アメリカは日本に軍事的・外交的な自由裁
量を与え、防衛技能を日本に教えるための施設共用のプロセスを経たうえで、
米軍は出ていくべきだ、というのがアーミテージ・レポートの精神であると読
みとれる。
▼アメリカの外交負担軽減のための多極化
「しかし、それはあくまでも、日本が対米従属の態度を崩さない限り、という
制限がついているのではないか」と考える人もいるかもしれない。ところがア
ーミテージの論文では、日本政府が１９９７年のアジア通貨危機の際、アメリ
カを含まない「アジア版ＩＭＦ」を作る構想を打ち出したことを例に挙げつつ
「アメリカは、日本が（日米２国間ではなく）多国間協調的な外交を展開する
ことを、自国のアイデンティティとして重視していることを、理解し認めてや
るべきだ」と書いている。
論文執筆の中心人物の一人であるジョセフ・ナイは最近、アメリカ抜きの東
アジア共同体を作ることを目指した、今年１２月に開かれる「東アジア・サミ
ット」について「アメリカの外交負担を軽減するために役立つので、アメリカ
は自国抜きのアジア共同体の出現を容認すべきだ」と書いている。
http://tanakanews.com/f1004japan.htm
アーミテージ・レポートの精神は「日本に対する対米従属の強化」「アメリ
カによる世界支配の強化」とは逆方向で、むしろ「アメリカだけが背負ってき
た外交負担を分散できるバーデンシェアリングの利点があるので、ある程度、
世界が多極化した方が良い」「アメリカの意向を気にせず、日本も自由に国際
影響力を拡大してかまわない」という姿勢だと感じられる。
冷戦後、アメリカは日本だけでなく、西欧諸国に対しても、大幅な自由裁量
の拡大を認め、東西ドイツが統一してドイツが強国になることを容認し、西欧
諸国が市場統合や通貨統合を進め、ＥＵがアメリカに対抗できる勢力になるこ
とを黙認した。これらはいずれも、アメリカにとって自国の覇権の負担を軽減
する意味があったと感じられる。ＥＵはアメリカの容認を受けて覇権を拡大し
たが、対米従属の方が心地よい日本は、ほとんど姿勢を変えなかった。
▼日本の反中国は黙認しつつ米は親中国
「アジア版ＩＭＦ」は日本の提唱である一方、「東アジア共同体」は中国が主
導である。「アメリカは日本のことは信頼しているが、中国のことは信頼して
いないはずだ」と考える人が多いかもしれない。
ここで、私が日本人の２つ目の誤解だと思っていることが表れてくる。日本
人の多くは「アメリカは中国の台頭を許さないはずだ」と考えているが、私か
ら見ると、それは間違いである。アメリカは、中国の台頭を黙認している。米
政界に、反中国派が存在しているのは確かだが、レーガン、パパブッシュ、ク
リントン、息子ブッシュと、歴代の米政権は、中国の大国化を容認する方向に
動き続けている。
それなら、アメリカは小泉首相の靖国神社参拝に反対なのか、というと、そ
うでもない。アメリカは、自国は親中国の傾向を強める一方で、日本が反中国
の姿勢をとることは容認している。アーミテージ・レポートでは、この件に関
してただ一点「日本が尖閣諸島を含む自国領土を防衛することに、アメリカは
協力することを再宣言すべきだ」と書いている。
私はこの部分に「日本が尖閣諸島を自国領だと主張して中国との対立を激化
させることを、アメリカは容認する」という意図があるのではないかと感じた。
日本がアメリカに頼らない防衛力を持つために国内のナショナリズムを扇動す
る必要があるなら、尖閣でも靖国でも、何でも使って良いとアメリカは認めま
すよ、ということではないかと思う。
日本では、今年２月の日米の「２＋２協議」で、台湾海峡の問題を平和的に
解決することが日米の共通目標であると初めて両国が表明したことをもって、
日米が共同で中国を封じ込める姿勢を強めたと解釈されている。しかし２＋２
協議後、ライス国務長官が、台中対立の問題に対してアメリカは立場を変えて
いないと強調し、中国を刺激せぬよう配慮する姿勢を見せるなど、米側は「日
本と組んで中国を封じ込める」という動きを採りたがっていないというメッセ
ージを発した。
http://tanakanews.com/f0301taiwan.htm
「日米が協力して中国を封じ込める」という構図作りは、憲法改定など米軍撤
退に応じた新しい措置を行う必要がある日本政府が、日本国民を好戦的な方向
に引っ張っていくために発したイメージ戦略（プロパガンダ）であろう。日本
人の大多数は、これに乗せられている。台湾でも「独立派」の人々は、この新
構図の登場に歓喜したが、その後、台湾上層部の人々は、この構図は幻影であ
って本物ではないと分かったらしく、陳水扁政権は、独立派からも統一派から
も距離を置く中間路線を維持している。
「日米で中国と敵対する」というのと同様に「アメリカは日本に従属を求め続
けている」というプロパガンダを発しているのも日本政府、特に外務省である。
外務省は戦後、一貫して対米従属の外交だけをやってきたので、対米従属以外
の国是に対応できない。「鎖国」だけをやってきたので、黒船が来ても「外交」
ができなかった江戸幕府の家臣たちと同じである。
▼９１１で方針の大転換
アーミテージ・レポートは日本に対米従属を要求していないが、日本が親米
を貫く続く前提で書かれていることは確かである。レポートは「日米関係を米
英関係のようにすることが目標だ」と書かれている。
冷戦後のアメリカは、日本や西欧が親米国であり続けることを前提に、親米
の先進国がＧ７などの場に集まり、集団的に世界を統治し、外交や軍事の負担
も分散するという「国際協調戦略」を採っていた。アメリカは「人権」「民主」
「環境」など、人類にとって普遍的な権利とされるキーワードを使い、それを
守るといううたい文句で、日欧など先進諸国を束ねようとした。
だがこの方針は、２００１年の９１１事件から０３年のイラク侵攻にかけて、
ブッシュ政権が掲げた「単独覇権主義」に取って代わられた。「アメリカは世
界最強なのだから、単独で世界を動かせる。どこの国とも同盟関係を結ぶ必要
はない。反逆する国は、アメリカ単独で先制攻撃して潰す」というのが新方針
となった。
この新方針は世界を驚かせ、独仏などは反米傾向を強めたが、外務省など日
本政府は「対米従属でない国は潰される時代が来たのだ」「われわれの方針に
間違いはなかった」と考えたようだ。ところがその後アメリカは、短期間に快
勝できるはずのイラク侵攻が泥沼化し、軍事力と財政力を浪費したうえ、開戦
事由としたイラクの大量破壊兵器について米高官たちがウソをついていたこと
が明らかになり、国際的な信用も失ってしまった。
さらに奇怪なことに、ブッシュ政権は、イラク戦争の失敗が露呈した後も単
独覇権主義的な態度を変えず、イランやシリア、キューバなどを攻撃する姿勢
をとり続けた。その結果、欧州諸国との関係は回復せず、国際協調体制は失わ
れたままとなっている。
その一方でアメリカは、中国やロシアといった、アメリカが親しみを感じな
いはずの国々が台頭することを容認した。北朝鮮問題を中国に任せた結果、朝
鮮半島はアメリカの覇権下から中国の覇権下に移った。アメリカは、中央アジ
アで人権問題を振りかざしすぎた結果、ウズベキスタンなどが親ロシアに寝返
り、米軍基地を追い出した。アメリカは、ロシアでエリツィン時代に強かった
親米のオリガルヒ（主にユダヤ人の新興大資本家）が、プーチンの時代になっ
て潰されるのを黙認した。
http://tanakanews.com/e0318russia.htm
中国やロシアは、イランやベネズエラといった反米の国々とも親交を深め、
アメリカ抜きの緩やかな世界同盟体（非米同盟）ができ、アメリカから覇権を
奪っている。
▼先進国に失望し反米諸国に覇権を分散する
ブッシュ政権は、非米同盟の勃興を黙認しており、政権中枢のネオコンの人
々らは、泥沼化すると分かっていてイラクに侵攻し、侵攻後もわざとイラク人
を怒らせる戦略が採られていた。このことから私は、米中枢には、イラクをわ
ざと失敗させ、従来はアメリカだけが持っていた覇権を世界に分散させるとい
う秘密の作戦を行った人々（多極主義者）がいるのではないか、と考えるよう
になった。アメリカは「単独覇権主義」を掲げたことによって、多極主義を実
現したのである。
９１１以前の国際協調主義と、イラク泥沼化後の隠然的な多極主義とは、実
は似ているところがある。国際協調主義は、冷戦終結直後にアメリカが単独で
持っていた世界覇権を、西欧などの親米の先進諸国に分散させるものだった。
一方、多極主義は、覇権を反米（非米）の諸大国に分散させるものである。
国際協調主義の限界は、日本の存在に象徴的に表れている。アメリカから
「覇権をあげよう」と誘われても「要りません」という国が多いのである。こ
れでは、覇権分散の見返りとして負担の分散を実現しようとしていたアメリカ
は、困ってしまう。このことは、以前の記事「行き詰まる覇権のババ抜き」
（ http://tanakanews.com/f0615empire.htm ）と「アジアでも米中の覇権の
ババ抜き」（ http://tanakanews.com/f0803USchina.htm ）に書いた。
日欧やカナダ、オーストラリアなどの先進国は、いずれも親米なのでアメリ
カに頼る傾向が強いのに対し、ロシア、中国、ブラジル、イラン、ベネズエラ
といった、反米の立場に置かれている国々は「アメリカには頼れない」「頼り
たくない」と考える傾向が強い。これらの国々は、アメリカと対峙してきただ
けに、アメリカが退却したらその分、前に出ることが必要だと考えている。
国際協調主義によって、先進国の間で覇権を分散しようとした米中枢の人々
は、これがうまくいかないと判断した結果、９１１からイラク戦争にかけての
一連の出来事を活用し、反米諸国の間に覇権を分散させることにしたのではな
いか、もしくは独仏やサウジアラビアなどの親米国を怒らせて反米に転じさせ、
それらの国々が覇権を求めるように仕掛けたのではないか、というのが私の推
論である。
そして、アメリカが覇権を分散したかった理由は、１９８０年代以来の世界
的な経済民営化の結果、覇権が経済利益に結びつかなくなったからであると考える。
http://tanakanews.com/f0615empire.htm
▼黒幕は誰か
この考えに基づくと、アメリカ中枢の国際協調主義者と多極主義者、単独覇
権主義者は、対立し合っているのではなく、同じ勢力が方針を転換したり、作
戦の一部として演技をしていたのではないかと思われてくる。国際協調主義者
だった人々は、戦略がうまく行かないと判断し、多極主義に移行し、その際の
戦術として「単独覇権主義」を振りかざしたのではないか、と思われる。
この勢力は、アメリカを中枢で動かしている人々であるが、ブッシュ大統領
が自覚的にこの戦略転換に参加していたとは考えにくい。彼は、使われて踊ら
されているだけだろう。ネオコン諸氏の中にも、意識的な参加者と、「イスラ
エルのために」などと信じて参加して騙された人の両方がいそうだ。チェイニ
ー副大統領やラムズフェルド国防長官は、軍事産業などの利益代理人の色彩が
強く、これまた業界のために動いたつもりが、多極主義者の自滅作戦に使われ
る結果になったのではないか。
真の黒幕が誰か、というのはまだ確定しにくいが、一つの推測としては、キ
ッシンジャー元国務長官らの一派、ロックフェラー財閥、そしてイギリスのロ
スチャイルド財閥などという、ひとかたまりの勢力が、欧米の大資本家たちの
利益を代弁するかたちで、この転換を思いついたのではないか、と考えること
ができる。
あまり推論を広げると「貴殿こそアメリカの戦略を誤解している」というメ
ールが意地悪な読者から届きそうなのでこのへんで止めるが、ほぼ間違いなく
言えることは、今のアメリカは、日本に従属を求めていないし、中国包囲網を
強化する方向にもないということだ。これらは、多くの日本人が思い込んでい
る誤解である。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/f1129japan.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。