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米への核攻撃計画?原因は間違いだらけの外交政策 米人平和活動家が著書で警告(Livedoor・アルジャジーラ)
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投稿者 ああ、やっぱり 日時 2005 年 11 月 27 日 02:01:16: 5/1orr4gevN/c
 

米への核攻撃計画?原因は間違いだらけの外交政策 米人平和活動家が著書で警告
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1509487/detail

 【アルジャジーラ特約26日】オーストラリア警察はこのほど、シドニー郊外にある研究用原子炉へのテロ攻撃を計画していた8人を逮捕したが、世界の治安担当者たちはこのニュースに、特段の驚きは示さなかった。米政府当局者らは国際テロ組織アルカイダやその関連組織が、アメリカ本土で同様の計画を進めていると既に何度も警告している。
 平和運動活動家のデビッド・ディオニシ氏は近著「アメリカのヒロシマ」の中で、米国への核攻撃計画が既に進んでおり、その原因は「何十年にもわたる間違った米国の外交政策が招いた敵意と復讐心」と分析している。
 米国の元情報部員、元共和党員、実業家、そして平和運動活動家との遍歴を持つディオニシ氏はこのほど、ロンドンでアルジャジーラとのインタビューに応じ、「アメリカのヒロシマ」を出版した動機、米歴代政権の外交政策、懸念される核攻撃の可能性などについて、次のように語った。
 ―あなたは保守的な共和党員だった。それがなぜ、現在のような(平和運動)活動をするようになったのか。
 「様々な経験を経る中で、考えが変わった。軍人当時、米国が世界で何をしていたかをほとんど知らなかった。しかし、軍情報部員を辞め、実業界に入って国際慈善活動をするようになり、米国の外交政策が世界の人たちを傷つけ、同時に世界を危険に陥れている現実を知るようになった。中でも、最大の転機となったのは中南米諸国で、社会正義のためと称し抵抗勢力を弾圧し、米外交政策を実践した時だった」
 ―著書の中で、米国社会は一元的と評しているが、それはなぜか。
 「主要メディアは政府の政策や広告取りを重視し過ぎている。その典型がフォックス社で、共和党の宣伝機関となっている。戦争を行っているなら、国民は実際に何が起きているかを知るべきだ。そうでなければ、不正義が行われていても、分からなくなる」
 「そのためにも、国民は歴史を学ぶ必要がある。1962年、米軍首脳部は同施設を自ら破壊し、その責任をキューバに押し付け、同国を陥れようと計画した。この計画はケネディ大統領が許可しなかった。将来、米本土が攻撃を受ける場合でも、それを必ずしもアルカイダの仕業と断定はできないかもしれない」
 ―著書では抑圧的政府との連携を非難しているが、そこに大義があっても連携は駄目なのか。
 「善意は善意を呼ぶが、その逆もあり得る。米国は1980年代、60億ドル(約7020億円)も投入し、アフガニスタンで大規模な秘密戦争を展開した。その際に連携したのがアルカイダだった。(イスラム原理主義の)タリバンやアルカイダを生じさせたのは、他でもない米国政府なのだ」
 ―ブッシュ政権の支持者はフセイン(イラク)、タリバン(アフガニスタン)両政権を倒したのは有益で、軍事行動は容認されると主張している。これをどう思うか。
 「フセイン政権の存続を助けたのがブッシュ現大統領の実父、ブッシュ元大統領とレーガン元大統領だったことを知るべきだ。レーガン大統領が就任直後にイランで拘束されていた米人の人質たちが解放された。その裏には、米政権がイラン攻撃をせず、しかも80億ドルを支払うとの密約がイランとの間にあった」
 ―米国の間違った行動が対米攻撃を招いたとしているが、それは米国へのテロを容認するということか。
 「米中央情報局(CIA)の「ビン・ラディン探索班」幹部は、イスラム勢力が反米行動をとるのはわれわれの外交政策が原因だと言明している。誰かを傷つければ、必ず報復を受ける。(2001年)9月11日の米中枢同時テロ事件がなぜ起きたのかを、米国民は問い直すべきだ。米国の独断的政策はアラブ、中東地域だけではない。韓国民は米軍の長期駐留を『占領』と感じている」
 ―米政府の外交政策が直ちに変更されないとすれば、「アメリカのヒロシマ」を防ぐのは手遅れなのか。
 「指摘はその通りだが、手遅れではなく、まだ間に合うだろう。そのために米国は知恵を働かせ、世界をより安全にすべきだ。今年度の米軍事予算は4200億ドルだが、これを3等分し、3分の1を中東、中でもイラクの経済発展に、もう3分の1を米国内の健康問題での不公正解消んみ使う。そして最後の3分の1を国防予算にする。それでも同額は世界最大額となる」
 「また、国民は米政府の外交政策をしっかり監視すべきだ。ベトナム戦争ではそのような動きはなかった。当時、マクナマラ(元国防長官)やキッシンジャー(元国務長官)をカンボジアへの違法爆撃の罪で裁いていれば、これがその後の指導者たちに大きな教訓になっていたはずだ。ブッシュ現政権も現在のような姿勢・政策を取っていないだろう」
 「米政権を監視し、その政策への説明責任をしっかりと求めなければ、最後には、多くの米国民が命を落とし、住めなく土地を生むことになるのを理解すべきだ」(翻訳・ベリタ通信=志岐隆司)

2005年11月27日01時35分

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