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選挙控えブッシュ離れ…イラク政策で身内の共和党反旗
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051116i218.htm
【ワシントン＝坂元隆】米上院は１５日、ブッシュ政権に対して、イラク駐留米軍削減に向けた計画を示すよう求める法案を、共和、民主両党議員の圧倒的多数の賛成で可決した。
ブッシュ大統領は、前日に「民主党指導者が過去にイラク攻撃を支持する発言をしておきながら、開戦を批判するのは無責任」と述べて、イラク戦争の正当性を訴えたが、身内の共和党にも反旗を翻された形となった。
この法案は、２００６会計年度国防予算案の修正条項として、共和党が提出したもの。２００６年を「イラクの完全主権への移行期」と位置づけ、イラク軍に治安維持の指導的役割を担わせることにより、「駐留米軍の段階的再配置への条件を創出すべきだ」としている。あわせて、イラク政策と軍事作戦の状況を９０日ごとに議会で公表するよう政府に義務付けている。
共和党多数の上院はこれに先立ち、民主党が提出した駐留米軍の削減時期明示を求める法案は否決していた。だが、上院共和党があえて、同法案の“修正案”を提出して可決した背景には、２００６年の中間選挙を控え、ブッシュ大統領自身と大統領のイラク政策に対する支持率急落を懸念する同党議員の思惑があったのは否めない。民主党のハリー・リード上院院内総務は、法案可決は「イラク政策への不信任投票」と語り、「民主、共和両党が現政権の方針ではダメだと認めたに等しい」と強調した。
議会は、２００１年同時テロ以来、共和党のみならず一部民主党まで加わり、ブッシュ大統領におおむね強い支持を与えてきたが、ここ数か月、政権のハリケーン対策の不手際を非難したり、大統領側近の最高裁判事指名を撤回させたりと、“ブッシュ離れ”が目立っている。１６日付ニューヨーク・タイムズ紙は、今回の法案可決は、「イラクでの作戦に対する一般市民の支持が低下するのを見て、ホワイトハウスから距離を置こうとする、大半の共和党議員と民主党議員の新たな決意の表れ」と分析した。
（2005年11月17日1時4分 読売新聞）
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