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【ワシントン23日共同】米国家安全保障局(NSA)の国内盗聴問題で、昨年まで上院野党民主党のトップだったダシュル元院内総務は23日、ブッシュ大統領が盗聴の根拠としている2001年の武力行使容認決議に関し、政権側が米国内でも武力など広範な権限を行使できるよう修正を求めたが、議会が拒絶していたことを明らかにした。
大統領は同決議によって議会が盗聴に「お墨付き」を与えたと主張しているが、同氏の証言は、議会側が修正案を認めると国内でも令状のない盗聴が可能になることを危惧(きぐ)していたことを示唆しており、大統領の主張を覆す内容。大統領が決議を拡大解釈して盗聴に及んだ可能性が強まり、違法性を問題視する声が一層強まりそうだ。
(共同通信) - 12月24日1時41分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000006-kyodo-int