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厚生労働省が近く公表する２００５年の人口動態統計の推計値で、出生数が死亡数を下回る「自然減」に転じることが２０日、明らかになった。１８９９年以来の統計で、人口が自然減となるのは初めて。
国立社会保障・人口問題研究所は、日本の人口減は０７年からと予測していたが、予想を２年も上回るペースで「人口減社会」に突入する。人口減が続くと、国の経済力が低下し、社会保障制度の維持が難しくなる恐れがあるため、年金、医療、介護制度などの議論に大きな影響を与えることが予想される。
人口動態統計では、国内に在住する日本人の出生数と死亡数を推計し、人口の自然増減を調査している。統計には、外国人の帰化・移民、日本人の外国への移住などの社会増減は含めていない。
０４年は、出生数が約１１１万人に対し、死亡数が約１０２万８０００人で、約８万２０００人の自然増だった。
同研究所は当初、０５年の出生数を約１１４万人と予測していた。しかし、８月に厚労省が発表した人口動態統計速報では、上半期（１―６月）の出生数が死亡数を約３万１０００人下回った。現在は、「年末の１０日余りで、出生数が死亡数を上回ることはありえない状況」（同省）とされ、最終的に出生者数は１１０万人以下にとどまり、数万人の自然減になると分析している。
自然増減だけでなく、移民などによる社会増減も加算した国勢調査（今年１０月１日現在）の速報値は年末に発表される予定だが、政府内では、「速報値も、０４年１０月の推計人口より減少する可能性が高い」との見方が出ている。
総務省が今年２月に公表した２００４年１０月１日現在の推計人口は、１億２７６８万７０００人（男性６２２９万５０００人、女性６５３９万２０００人）となっている。
（読売新聞） - 12月20日17時39分更新
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