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□国連制裁へ懸念強めるシリア国民 安保理討議の行方を注視 [アルジャジーラ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1462966/detail
国連制裁へ懸念強めるシリア国民 安保理討議の行方を注視
【アルジャジーラ特約２８日】シリア国民が今、ハリリ元レバノン首相暗殺事件に絡み、国連安保理で開始された決議案討議の行方に注視、懸念を強めている。
同決議案は、米英とフランスが提出、同暗殺事件でシリア政府が追加捜査に協力しなければ、経済制裁も辞さないとの内容が盛り込まれているからだ。
シリアの首都ダマスカスに住む、政治団体幹部のフサイン・ウワダット氏はアルジャジーラの取材に対し、「国民は既に多くの問題を抱えており、それに経済制裁が加われば、耐え切れなくなる」と話し、同国民の窮状が限界に近い水準にあると強調した。
国連による経済制裁の実施例としては、イラクとリビアの両国があり、実施期間はそれぞれ１３年と１１年だった。
こうした実例を前にウワダット氏はまた、「イラクとリビアは共に原油資源大国で、長期の経済制裁にも耐え切れた。しかし、シリアには経済を支える豊富な資源はなく、持ちこたえられる体力がない」との悲観的な見方を示した。
シリア統計局などによると、同国の人口１８３０万人のうち約２２０万人が貧困ライン（１日当たりの収入が１ドル以下）を下回っており、経済制裁が実施されれば、最も大きな打撃を受けるのがこうした最貧困層とされる。
また、シリア政府の開発投資調整庁のスッカル長官は、経済制裁がどのような内容になるかは予測不能としながらも、原油採掘施設などへの機器禁輸が含まれた場合の影響を懸念する。シリアの原油輸出は全輸出量の７５％を占め、年間５０億ドル（約５７５０億円）を稼ぎ出している。
さらに同長官は、国連の暗殺調査報告書に名前の出ている個人の資産が凍結されるのであれば、問題は少ないが、政府資産が凍結されるようであれば、影響は計り知れないと懸念するとともに、「政府が追加調査への協力を表明すれば、助かる」と本音も明かす。
一方、レバノンの国会議員で、暗殺された元首相の子息であるサアド・アル・ハリリ氏は「経済制裁はシリア国民を苦境に追いやるだけ。暗殺事件の実行犯だけを罰すべきだ」とし、制裁実施に反対の立場を明らかにしている。（翻訳・ベリタ通信＝志岐隆司）
2005年10月28日19時37分
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