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□米国民の３人に２人、「ブッシュはイラク政策を誤った」 [イラク情勢ニュース]
http://www.freeml.com/message/organizer-news@freeml.com/0001047;jsessionid=75egxrft21
URUKNEWSイラク情勢ニュース （転送・紹介歓迎）
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2005/10/27(木)
［飛耳長目録 today'snewslist］
☆米国民の３人に２人、「ブッシュはイラク政策を誤った」
☆イラク：米兵死者２０００人、強まる政権批判
☆イラク憲法草案で民族・宗派なお対立 キルクークなど火種
☆世界平和アピール七人委員会・創立５０周年記念講演会
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☆★米国民の３人に２人、「ブッシュはイラク政策を誤った」
Two-ThirdsofAmericansSayBushWrongonIraq
AngusReidConsultant２００５年１０月２６日
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http://www.angus-reid.com/polls/index.cfm/fuseaction/viewItem/itemID/9574
ハリス・インターアクティブの世論調査によると、アメリカ国民（成人）の
多くが、ジョージ・W・ブッシュは有志連合の努力を正しく進めていないと考
えている。回答者の６６％が、イラク問題に対処して米国大統領が実行し
た仕事に否定的な見解を持っているのだ。
サダム・フセイン政権に対する有志連合の努力は２００３年３月に始ま
った。これまでに少なくとも２０００人のアメリカ軍兵士が軍事作戦で死亡
し、１万５２００人以上の兵士が負傷した。
昨日、ブッシュはイラクからの即時撤退要求を拒否し、「武装勢力はイ
ラクの支配と出撃基地を手に入れ、イスラム急進主義でない政府に戦争
をしかけるために、米軍撤退によって真空状態を作りたがっている。・・・
テロリストはイラクを人類に対する戦争の主要な戦線と見なしている。だ
から、われわれはイラクを対テロ戦争の主要な戦線だと認識しなければ
ならない」と語った。
イラク人は１０月１５日に憲法の国民投票をおこなった。投票結果の公
式発表は投票者の７８％、そして１８の州のうち１６州で３分の１以上が提
案された憲法条文を承認した。（この結果）新しい国民議会選挙が１２月
１５日に予定されている。
だが世論調査の回答者の６１％は、米国のイラク政策が成功するとは
信じていない。
◆調査結果
総体的に、ここ数ヶ月にブッシュ大統領がイラク問題で対処した仕事を
あなたはどのように評価しますか？
２００５年１０月 ９月 ６月
肯定的 ３２％ ３４％ ３４％
否定的 ６６％ ６５％ ６４％
判らない ２％ ２％ ２％
米国のイラク政策が成功するということへの信頼はどうですか？
２００５年１０月 ９月 ６月
信じる ２４％ ２３％ ２３％
信じない ６１％ ５９％ ５９％
判らない １５％ １８％ １９％
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☆★イラク：米兵死者２０００人、強まる政権批判
毎日新聞 2005年10月27日 東京朝刊
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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/archive/news/2005/10/27/20051027ddm007030083000c.html
【ワシントン及川正也】対テロ戦争が続くイラクでの米兵死者が２５日、
０３年３月のイラク開戦以来、２０００人に達した。ブッシュ米大統領は「犠
牲に報いるため任務を完遂する」と強気の姿勢を崩していないが、反米
武装勢力との抗争は泥沼化しているのが現状だ。
全米各地では２６日、イラクからの米軍撤退を求める集会が開かれ、ワ
シントンの集会ではイラク戦争で息子を亡くし、反戦運動のシンボル的存
在となったシンディ・シーハンさんも参加する見通しだ。ブッシュ大統領は
政権内のスキャンダルも抱え、求心力は低下の一途をたどっている。
米政府は死者が２０００人に近づくにつれ、数字を問題視しない姿勢を
示してきた。しかし、共和、民主両党からのイラク政策批判を受けるブッ
シュ政権にとって死者２０００人は表向きの数字以上に大きな政治的打
撃となるのは確実だ。
国防総省によると、米兵死者数は開戦からブッシュ大統領の大規模戦
闘終結宣言前の０３年４月末までは１３９人だったが、その後テロが続
発。死者増加に歯止めがかからない。ロイター通信によると、開戦後の
米兵の負傷者数も１万５２２０人以上。うち７１００人以上の軍務復帰が困
難になっているという。
２５日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の世論調査では、
イラクでの軍事行動を「間違い」と感じる米国民が初めて過半数の５３％
に達し、「正しい」の３４％を大きく上回った。
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☆★イラク憲法草案で民族・宗派なお対立 キルクークなど火種
中日新聞 １０月２６日
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http://www.chunichi.co.jp/iraq/051026T1225001.html
【カイロ＝嶋田昭浩】イラクの新憲法草案をめぐる国民投票は２５日、
８割近い賛成で承認されたが、クルド勢力が求める北部油田地帯キル
クークのクルド自治区編入の可否など、国内で対立の激しい問題は未
決着のままだ。
今後、国民議会選挙から正統政府樹立に向けて政治日程が進む中、
既に亀裂が深い民族・宗派間の対立感情が噴き出す可能性もあり、混
乱が収拾する気配はない。
これまでは国内多数派のイスラム教シーア派・クルド勢力と、少数派の
スンニ派アラブ勢力との対立が注目されてきた。しかし、自治区問題で火
種を残す北部で、クルド人と居住地域が重なるトルクメン人やアッシリア
人などの少数民族の間にも、クルド勢力に対する反発は根強い。
トルクメン人の国民議会議員ファルーク・アブデルラハマン氏は２５日、
本紙の取材に対し「われわれは憲法草案に反対だった。イラクの統一を
守り、キルクークを自治区に編入しない保障を全力で求めていく」と語り、
クルド勢力との対立姿勢を鮮明にした。
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☆★世界平和アピール七人委員会・創立５０周年記念講演会
「平和に生きる世界のために」
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２００５年１１月１１日（金）午後６時半（６時開場）
新宿・四谷区民ホール
（地下鉄「新宿御苑前」、ＴＥＬ・３３５４－６１７３）
（申込不要 資料費５００円）
総合司会 委員 池田香代子（翻訳家、ドイツ文学）
あいさつ 世界平和アピール七人委員会の５０年
事務局長 小沼 通二 （物理学、慶應義塾大学名誉教授）
第一部 インタビュー構成 「科学者と社会」
ビデオ・インタビュー 委員 小柴 昌俊 （物理学、東京大学特別栄誉教授）
インタビュー 委員 伏見 康治 （物理学、大阪大学名誉教授）
聞き手 池田香代子、小沼通二
第二部 講演
戦禍のなかの子どもたち
委員 大石 芳野 （フォトジャーナリスト、東京工芸大学教授）
市民の連帯が平和をつくる
委員 武者小路 公秀 （国際政治、元国連大学副学長）
「平和」と市民の意思
委員 井上ひさし （作家、日本ペンクラブ会長）
平和に”核の傘”は要らない
委員 土山 秀夫 （病理学、元長崎大学学長）
第三部 フリートーク 平和を求めて５０年、いま世界に語る
世界平和アピール七人委員会全員のフリートーク
アピールの発表 「平和に生きる世界のために」
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※URUKNEWS イラク情勢ニュース（webサイト）
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/
メーリング・リストへの参加・退会手続きはここでもできます
※イラク・レジスタンス・レポート
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/Iraqi_resistance.html
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。