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【ニューヨーク27日共同】イラクの旧フセイン政権下における国連人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる不正事件で、国連の独立調査委員会は27日、企業の関与に焦点を合わせた最終報告書を発表する。同日の米紙ニューヨーク・タイムズなどは60カ国、2000社以上の企業や個人が旧政権側にわいろなどを渡したと報道、日本企業の関与も注目されている。
昨年4月の安全保障理事会決議を受けて発足、「国連史上最大のスキャンダル」にメスを入れた独立調査委の活動はこれで終了。人道支援の名の下で国連に巣くう「不正の構図」が明らかになり、抜本改革の必要性をあらためて印象付けた。
同紙などによると、1996年から2003年に実施された同事業には世界の4500社以上が参加、半分以上の企業がフセイン元大統領らに不正なリベートなどを支払っていた。
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