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□シリア政府が独自調査の用意ありと表明 前レバノン首相暗殺事件で窮地に [アルジャジーラ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1458891/detail
シリア政府が独自調査の用意ありと表明 前レバノン首相暗殺事件で窮地に
【アルジャジーラ特約２５日】シリア政府はハリリ前レバノン首相暗殺事件に関する国連の調査を政治的に偏向しているとして拒否する一方で、独自の捜査を始める用意があることを明らかにした。
シリアのリアド・ダウディ外務省法律顧問は２５日、アルジャジーラに対して、「言っておきたいのは、デトレヴ・メーリス（国連調査団長）がシリアに対する特別調査をしたがっていることだ。われわれはその調査をする用意がある」と語った。
同顧問はさらに、「しかし、メーリスはこれまで、そんな要請はしていなかったのだから、われわれに何をしてほしいのか、きちんと言ってよこさなければならない」と前置きして、「彼との次の会合では、メーリス氏がどんな協力をわれわれに求めるのかを聞かねばならない。・・・わが国の主権を尊重する姿勢で（調査）する限りでは、何の問題もない」と述べた。
メーリス調査団は調査期間を１２月１５日まで延長することを承認されたが、同団長は今後、多くの証人に再インタビューを行い、さらに新しい証言者と会い、すでに収集した証拠の検証を完了し、レバノンの司法、治安当局者と協力していくと語った。
同団長は２５日の国連安保理で、すでに２０日に公表されていた報告書に基づき、２月２４日のハリリ前レバノン首相暗殺事件にシリアが関与していた証拠を発見したと説明していた。同団長は、シリア政府が自分の調査団に対する協力を欠いたとも非難した。
同団長はまた、シリアに対して「より積極的で意味のある協力の姿勢をみせ、この暗殺事件に対する、適当な実質的証拠を提供する」機会を与えることになろうと語った。
同団長はまた、１７カ国から集まった調査団構成メンバーの安全対策を強化するように要請した。
米国、フランスの両国が作成、英国が共同提案に加わった安保理決議案は２５日、関係各国に配布されたが、同決議案は、イラクがもし国連の調査に協力しなければ、経済的制裁を加えると脅しをかけている。
同決議案はまた、メーリス調査団の調査結果によって?容疑者とされた対象者の資産凍結と入国禁止?政府職員、民間人を問わずシリア人容疑者のシリア政府による身柄拘束の２点を求めているという。
ブッシュ米大統領はこのほど、シリアがテロリストに対する支援を継続していると非難するとともに、シリアが国連に対し説明責任を果たすよう要求した。一方、ロシアのプーティン大統領は国際社会に対し、中東地域に新たな緊張の発火点を作らせないよう、シリアに対して均衡を失しない行動をとるよう呼び掛けた。（翻訳・ベリタ通信＝日比野 孟）
2005年10月26日17時07分
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