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米英仏が対シリア制裁警告 安保理決議目指す
【ニューヨーク25日共同】2月のハリリ元レバノン首相暗殺事件で、米英両国とフランスは25日、事件を調べている国連独立調査委員会の追加調査に全面協力するようシリアに要求、容疑者が特定されれば、対象者の海外渡航禁止や資産凍結などの経済制裁を科すと警告する安全保障理事会決議案を理事会メンバーに提示した。
安保理筋によると、安保理は26日、決議案について討議、31日に外相会合を開き決議案を採択できるかどうか検討する。採択されれば、安保理は制裁の可能性をちらつかせながらシリアへの圧力を強めることになる。
決議案は独立調査委に対し、任期の切れる12月15日までに追加調査の進展状況を安保理に報告するよう要請。シリアに対しては事件の容疑者を拘束し、独立調査委による「完全かつ無条件」の取り調べを許可するよう命じた。
(共同通信) - 10月26日12時19分更新
引用ここまで URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051026-00000086-kyodo-int