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10/26 朝刊
１０００億超日本肩代わりへ
本来なら要望した米側負担
米軍再編の一環として米海軍厚木基地（神奈川）から米海兵隊岩国基地（山口）に移る米空母艦載機部隊の移設費用を、日本側が負担する見通しとなった。日本側の要望で基地移設する場合、費用は日本側持ちだが、厚木移設は米軍が強く希望した。米軍再編と重ねることで移設が日米の合意事項に格上げされ、米側は一千億円以上ともいわれる費用負担を免れる。
厚木基地から移転するのは、横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホークの艦載機約七十機のうち、ＦＡ１８戦闘攻撃機など大半の航空機。移動する米兵と家族は三千−四千人に上る。
厚木基地には司令部庁舎、家族住宅、格納庫など三百七十四棟もの建物があり、これらの大半が岩国基地に新築されることになる。家族住宅は山口県住宅供給公社が基地外に造成中の宅地を購入する方針で、施設整備にかかる費用の総額は一千億円を超すとみられている。
費用負担は、日本側の要望で基地の返還・移転を求める「リロケーション」の場合、原状回復義務を定めた民法の規定により、全額日本側の負担となる。
しかし、厚木基地は住宅密集地にあることを理由に、米側が移設を求めた初めてのケース。移設後も艦載ヘリコプターと基地司令部に配備されている連絡機は残るため、基地の返還が実現するわけでもない。
防衛施設庁の担当者は「一般論」としながらも「用地が全面返還されないなら、日本側が移設費用を負担する根拠がない」という。別の担当者は「『思いやり予算』で米軍施設の建設費を負担するか否かは、日本側の自主的な判断で決めること。米側の事情による移設なら『米国の予算でどうぞ』となる」と説明する。
だが、厚木移設が米軍再編協議に持ち込まれたことで一方的な米側の要望が日米合意事項に格上げされ、移設費用も日本側負担で決着する方向となった。「米軍再編の成否はカネ次第」と話す関係者もいて、厚木移設にも膨大な国費が注がれることになる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051026/mng_____sya_____007.shtml
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