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以下引用
▲国連、「テロとの闘い」の「法の支配」軽視に警告(10/14)
国連人権委員会のレアンドロ・デスピュイ特別報告官は、米英等が推進している「テロとの闘い」において国際人権法が遵守されていないと新しい報告書の中で批判した。彼は、テロ撲滅のために必要なのは「国際社会の協調行動」であって、公正な裁判や言論・集会・結社の自由、ストライキ権を否定することでない、と強調した。
現在イギリス政府は、新しい反テロ立法を検討中である。この法案によれば、テロの容疑者を起訴しないまま３ヶ月間に渡って拘束することが可能になる。また、テロを「賞賛」したり「推奨」したりすることが罪になる。同じくオーストラリア政府も、「自宅逮捕（house arrest）」の仕組みを含めた新規立法を提案している。
他方、米国は、キューバのグアンタナモ収容所にテロの容疑者を多数拘束している。米国側は、国連の人権担当が同収容所を視察することを拒んでいるが、デスピュイ氏はすでに、米国の意図に関わらず、国連としては調査を継続する意向を表明している。
さらに米国は、イラクにまだ暫定統治機構（CPA）があった時代に、イラク特別戦犯法廷を独断で設置している。まもなく、フセイン元大統領に関する審理も始まる。しかし、デスピュイ氏は、同法廷が死刑を宣告する権限を持っていることに関し、国際人権基準からは外れていると避難している。また、人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」も、弁護士を要請する権利や黙秘権といった基本的な保護措置が特別法廷には欠けている点を批判している。
国連に目を移すと、先日イギリスは、テロ行為を行なうよう他人を「教唆」した人間を処罰するよう全ての政府に求める決議を国連安保理に提出し、全会一致で採択された。しかし、各人権団体や途上国からは非難の声が上がっている。人権擁護をうたいながら自らは人権を省みない「テロとの闘い」に対する批判について伝える。
<原文へ>
「IPS Japan/JANJAN」関連ヘッドライン：
http://www.janjan.jp/world/0507/0507099374/1.php
http://www.janjan.jp/world/0509/0509252924/1.php
http://www.janjan.jp/world/0506/0506228701/1.php
http://www.janjan.jp/world/0509/0509262989/1.php
翻訳＝山口響、角田美波・山口ひろみ・坪沼悦子（Diplomatt）/IPS Japan浅霧勝浩
(ＩＰＳJapan)
引用ここまで URL http://www.janjan.jp/world/0510/0510214122/1.php
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。