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(回答先: 【レバノン元首相暗殺事件】対シリア国連決議案作成へ 米、制裁視野に強硬姿勢 [共同通信] 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 22 日 02:47:35)
【カイロ高橋宗男】レバノンのハリリ元首相暗殺事件を調べていた国連独立調査委員会(メーリス委員長)が20日、安保理に提出した報告書でシリア治安当局上層部の関与を指摘したことにより、今後、同国に対する国際包囲網が一層、狭まりそうだ。シリア政府は関与否定を繰り返しているが、報告書を受けて米国がシリア非難決議案の準備を加速するなど、国際社会の圧力が強まるのは必至だ。追加調査でシリア当局者の具体的な関与が明るみに出る可能性も排除できず、シリアは窮地に追い込まれた。
報告書の安保理提出を受け、シリアのダフララ情報相は21日、中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」で「報告書は政治的なもので、真実には程遠い」とシリア当局の関与を改めて否定した。その上で、「(報告書は)真相究明よりも、地域の緊張を促す」と非難した。
同国のアサド大統領はこれまで米CNNテレビや独紙のインタビューで「シリアは100%無関係だ」と繰り返し主張してきた。CNNに対しては、シリア当局関係者の関与が明らかになった場合、「(その人物は)裏切り者として処罰されるべきだ」と述べた。
報告書はシリア当局者の個人名には触れていない。しかし、ロイター通信によると、当初はアサド大統領の義兄、シャウカト軍情報局長の名が記されていたが、最終段階で削除されたとの情報があるという。今後の調査の進展によっては、容疑者の身柄引き渡しなどをめぐり、アサド政権が対応に苦慮する場面が想定される。
また報告書は、シリアと関係の深いイスラム過激派関係者が暗殺事件直前に親シリアのラフード・レバノン大統領に電話していたと指摘している。同大統領の報道担当室は21日、「まったく根拠のない情報であり、明確に否定する」との声明を発表したが、指摘を受けて、レバノンの反シリア派は大統領の辞職を求め圧力を強めている。
6月の選挙で議会多数派となったハリリ派を束ねる元首相の二男、サード・ハリリ氏は19日、シリアの影響力を排除し切れていないレバノンの現状を指摘、「国際法廷の設置」による元首相暗殺事件の真相究明を求めた。
毎日新聞 2005年10月22日 0時04分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051022k0000m030123000c.html