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イラク陸自来年5月にも撤収
米、政府に容認伝達
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051021/mng_____sei_____002.shtml
米政府がイラク南部サマワに派遣されている陸上自衛隊部隊の撤収を容認する意向を日本政府に伝えてきていることが二十日、明らかになった。ただ、複数の日本政府関係者によると、米国は航空自衛隊が行っているクウェートからイラクへの輸送支援は継続することを撤収の条件にしている。
政府は米国の意向を踏まえ、派遣期限が切れる十二月に派遣基本計画を一年延長した上で、二〇〇六年五月にも陸自を撤収させるため調整を本格化させる。
政府はこれまで、サマワで治安を担当するイギリス、オーストラリア両軍が来年五月にも撤収することを検討しているため、この時期に合わせて陸自撤収を検討。英・豪軍がいなければ陸自の活動が困難になる、と米側に伝えてきた。
米国は陸自の活動継続を要望していたが、空自の活動継続を条件に陸自撤収を容認する姿勢に転じた。
イラク復興支援特別措置法に基づき、空自はC130輸送機三機をクウェートに派遣し、比較的治安の良いイラク南部のタリル空港などへ人道物資や兵員の輸送に当たらせている。ただ、残留となると、米国がバグダッドなどまで輸送活動を広げるよう要請してくる可能性もある。
大野功統防衛庁長官は十一日、陸自部隊を交代させるため、第八次イラク復興支援群に派遣命令を出したばかり。熊本、宮崎、鹿児島各県の部隊を中心に五百人規模で編成され、派遣期限切れの十二月十四日をまたいで、サマワで復興支援に当たる。