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□イラクにおける「選挙」その他の詐欺／ダール・ジャマイル [イラク情勢ニュース]
http://www.freeml.com/message/organizer-news@freeml.com/0001043;jsessionid=kvmqvoeq94
URUKNEWSイラク情勢ニュース （転送・紹介歓迎）
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2005/10/20(木)
［飛耳長目録 today'snewslist］
☆イラクにおける「選挙」その他の詐欺／ダール・ジャマイル
★開票、大幅遅れの懸念も イラク国民投票 ／共同通信
☆米イラク公聴会：出口戦略示さず、議員から批判噴出
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☆★イラクにおける「選挙」その他の詐欺
“Elections”andotherDeceptionsinIraq
ダール・ジャマイルのイラク速報 １０月１８日
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**DahrJamail'sIraqDispatches**
**VisittheDahrJamailIraqwebsitehttp://dahrjamailiraq.com**
イラクにおける「選挙」その他の詐欺
占領下イラクにおける１５日のいわゆる国民投票直前、バグダッドにい
る親友の１人がこう書いてきた－－「私たちは３日後に国民投票を控え
ているが、まだイラク国民のかなりの部分が５００万部用意されたという
（憲法草案の）コピーを国連から受けとっていない。すなわち、彼らは憲
法の内容を知らない。そのうえ、彼らは自分たちの所属、あるいは宗教
または政治的な好みにしたがって投票することになる。賛成票を投じる
であろう多くの人々は、なぜ賛成に投票するか、・・・これは何の投票な
のかも知っていない」と。
安全確保のための厳しい措置とまったくひどいプロパガンダを脇に置く
としても、今回の投票は１月３０日に行われた茶番劇と多くの類似点を持
っている。つまり、選挙違反がはびこっているように思われる状況が既に
生じているのだ。
１７日（月曜）に出された選挙委員会の発表によると、今回の投票率は
この種の投票の国際的な平均値と比べて比較的に高いことから、幾つか
の州の数字は（スンニ派の政治圧力のもとで）イラクの独立選挙委員会
に再確認を命令する必要があった。
この状況は、憲法は「おそらく承認されるだろう」という考えをライス米国
務長官が瞬間的に表明したあとであり、かえって都合悪いことになった。
選挙委員会がほとんどの州での投票数が高すぎることに気づいて、投
票率に参考資料を付けているにもかかわらず、それでも憲法は承認され
るのはほとんど疑いないと思う。委員会に近い情報筋が、「問題は（アル
ジャジーラが報道したように）スンニ派地域にあるのではない」と表明した
ことも驚くに値しない。
モスル市を含むニネベ州では既に大きな問題が報告され、選挙委員会
に近い情報筋が投票者の５５％は憲法に反対したと発表する一方で、イ
ラク独立戦線の事務局長アブダル・ラザク・アル・ジブリは、「モスルの選
挙委員会スタッフから憲法への賛成票は『なかった』と通知を受けた」と
発表した。
彼はさらに、選挙委員会内部の情報提供者がニネベ州の「反対」票は
７５～８０％のあいだを推移していると語った、と述べた。今も続いている
軍事作戦によって米国から軍事的抑圧があるにもかかわらず、他の主
要なスンニ派優勢の州と同様、ディヤラ州およびサラハディン州とならん
で以前から憲法を拒否すると思われてきた重要な州（ニネベを指す）での
投票である。
憲法草案は、３つの州で３分の２が「反対」票を投じると不承認となるこ
とを留意しておこう。
この国民投票に関してイラクで起こっている状況を、どれほど多くの米
国民が実際に理解しているであろうか？ それは米国の主流メディアで
発生している現行の策謀を考えてみるにつけ、そう多くないものと思われ
る。バグダッドにいる私の友人の１人は、これらの情報提供者のために
情報を集める仕事をしているが、最近、次のように書いてきた－－「とこ
ろで、彼らの記事への協力者として私の名前を出さないでほしいと頼ん
だんだ。なぜかって。記事を書いている記者たちは現地のイラク人の見
解を正確には伝えないからさ」。
彼からの電子メールはこう結んであった－－「家族はみんな元気だ。
爆発事件のなかでも日常生活はいつものように進む。神こそが私たち
を守ってくれている」。
いつものことだが、不法なイラク占領で苦しめられているのはイラク人
だけではない。イラク駐留が１年近くになるある州兵（訳註：米国の州兵）
はこう書いてきた－－「言うまでもないが、・・・どうしてここでは万事がメ
チャクチャなんだ。立派な仕事をしたい、正しいことをしたいという大多数
の兵士の意思とは無関係に、俺たちの軍隊組織はそうすることを難しくさ
せる。この戦争の本質が、同情と理解こそが求められている地域への侵
略を要求しているのだ。このことがＫＢＲその他の契約者が不当な利益
を得ている背景にあり、彼らはまったく正直に『サービス提供』の名目で
米国財務省を襲っている。私はこの戦争に初めから反対だった。私が経
験してきたことはその反対姿勢を怒りへと深化させた。アメリカ兵と三等
国民が搾取されていることへの怒りである」。
彼が言及した侵略の典型例は昨日（１７日）ラマディで発生した。住民た
ちはは子どもを含む人々が現場周辺に集まっていたと主張した。そこは
投票日（１５日）に道路脇爆弾で米軍車両が破壊され米兵５人が死亡し
たところだ。
集まって残骸を見つめスクラップを剥ぎとっていた２０数人の住民の群
れに米軍機が攻撃を遂行した。米軍は彼らが同じ場所で別の道路脇爆
弾を設置していたと主張した。
病院のバシム・アル・ドレイミ医師は、彼が病院で２５人の遺体を受け
入れたと報告した。それは米軍によるの空爆の結果である。別の医師と
警察幹部は、死者は全員、子どもを含む一般市民だったと報告した。
近くの村への空襲では、少なくとも１４人のイラク人が殺害された。
米陸軍は、米軍機とヘリによって遂行されたラマディにおける空襲で、
７０人の「テロリスト」を殺害したと発表し、また、精密兵器を使用したた
めに一般市民は１人も殺されていないと述べた。
死傷者を扱ったラマディ総合病院の別の医師は、「彼らはテロリストで
はない、飛行機から爆撃を受けた普通の人々だ」と記者に話した。
一方、誇大妄想癖のあるブッシュ氏はブルガリア大統領と先日会談し
たさい、報道陣にむかって、「前途は明るい。憲法が承認されると、憲法
をいただいて政治プロセスが続くことになる。その次は、イラク人を戦え
るように養成する安全保障計画と連動した選挙だ」と述べた。
イラク駐留米軍最高司令官であるケーシー陸軍大将米軍が９月２９日、
米国議会の軍事委員会において、単独で作戦能力を持つイラク軍は１個
大隊しかないと証言したにもかかわらず、米軍撤退の前にイラク軍を養
成するというプロパガンダの路線をブッシュは採用し続けている。
しかし事実が「意固地な」ブッシュ氏を動揺させることはなく、彼はその
後１０月６日に民主主義のための全国募金への演説において、「今日で
はわが軍とともにゲリラと戦っているイラク軍は８０個大隊以上になってい
る」と語った。
そのようなわけで、ブッシュ氏の妄想あるいはコンドリーサ・ライスの予
言に耳を傾けるよりは、諸事実から自分の目を離さないでいたいものだ。
先週、シリア国境でシリア軍と米軍との間に軍事衝突が発生した。米軍兵
士の死者数は、現在、少なくとも１９７６人に達し・・・この９日間に少なくと
も２３人が死亡した。負傷者はその１０倍であり、その同じ期間にイラク人
一般市民は１１０人が死亡した。そして、米軍撤退の予定表もないことを
忘れないようにしよう。
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☆★開票、大幅遅れの懸念も イラク国民投票
共同通信 １０月２０日
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http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005102001001856
【カイロ２０日共同】イラク新憲法案の国民投票で、選挙管理委員会は
各州から届いた開票報告の再検査を２０日も続けた。暫定結果発表は
２１日以降に延期される見通しで、週明けにずれ込む可能性も出てきた。
憲法案に反対するイスラム教スンニ派は投票に不正があったと訴えてお
り、これ以上の遅れは、不正疑惑を強める恐れがある。
暫定結果は当初２０日発表の予定だったが、選管は賛成票や反対票
がそれぞれ９０％を超す票差の大きい州の開票報告について再検査を
決定した。
投票箱は州選管が保管しているため、バグダッドの職員が各州を訪
問、投票箱を開けて、報告された票数と実際の票数に差異がないかを調
査するとしている。地域によっては、不安定な治安などの影響で調査が長
引く可能性がある。
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☆★米イラク公聴会：出口戦略示さず、議員から批判噴出
毎日新聞 2005年10月20日 13時13分
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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051020k0000e030069000c.html
【ワシントン笠原敏彦】ライス米国務長官は１９日、上院外交委員会の
公聴会に出席、イラク政策について答弁した。米兵死者が２０００人に迫
る中、ブッシュ政権が一向に米軍の撤退スケジュールを含む明確な「出
口戦略」を示さないことに対し議員から批判が噴出した。米軍の早期撤
退を求める国内世論の動向が公聴会に波及した形で、ブッシュ政権のイ
ラク政策へのいら立ちが議会でも高まっていることを示した。
ライス長官はこの日３時間半に渡って議員の質問を受けたが、質問の
多くが「出口戦略」と駐留米軍の果たす役割に集中した。ルーガー委員長
（共和）は「多くの米国人が出口戦略に注目している。撤退時期の明示が
たとえ武装勢力を利することになるとしても、国民には撤退の基準を知る
必要がある」と口火を切った。
「私たちベトナム（戦争）世代が学んだ教訓は、国民に支持されない外
交政策は維持できないということだ」（バイデン議員＝民主）などの発言が
続き、議員は撤退開始の「基準」の明確化を求めた。だが、ライス長官は
「（撤退は）イラク軍の能力を向上させ、武装勢力から政治の安定を守れ
るようになった時」などと答えるにとどまった。
・・・
米国では米軍の早期撤退を求める声が高まり、ブッシュ政権は厳しい
立場に追い込まれている。ＣＢＳテレビの最新の世論調査によると、米国
民の６４％がイラク戦争は米兵の犠牲に値しないと考え、５９％が即時撤
退すべきだと答えている。
・・・・
（全文は上記ＵＲＬからどうぞ）
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