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(回答先: インドネシアの「テロリスト」は軍と警察が組織、背後に国際諜報機関?:元大統領が暴露。 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 10 月 18 日 19:24:57)
先週水曜日に発売された「ニューズウィーク日本版10・19」は、『バリ島テロ招いた弱腰大統領 −テロが何度起きてもユドヨノ政権が国内過激派の存在さえ認めない理由とは』という特集記事を掲載している。
それを読むと、2002年の「爆破テロ」に続き再びバリ島で「爆破テロ」を仕掛けた目的がなんとなくわかる。
石油関連物資が純輸入国となったインドネシアにとって、バリ島がもたらす外貨収入は存在感を一段と高めている。
2002年にはメガワティ大統領に、今回はメガワティを破って当選したユドヨノ大統領に、敬虔なムスリムの組織的な活動を“弱体化”しなければ、世界有数の国際リゾート地バリの“存続”はないという“警告”であり、暴政が実行できるようにするための“露払い”なのかもしれない。
(インドネシアはおそよ2億人がムスリムという巨大なイスラム基盤国家)
ニューズウィークの該当記事(P.16)に、次のような内容がある。
「テロ対策は、ユドヨノにとって困難な道のりだ。バリ島のディスコで起きた02年一〇月のテロ事件(約200人が死亡)前、欧米が繰り返し警告したにもかかわらず、インドネシア政府や国民はイスラム過激派が国内で活動していることはないと否定してきた。事件後も、一部の政治家や国民、マスコミはCIA(米中央情報局)を含む外部の仕業だと非難した。
当時、調整相(政治・治安)として捜査を監督していたユドヨノは、インドネシアがイスラム系テロリストの脅威にさらされていると公に認めた初めての官僚だった。彼の指導のもと、警察はテロ事件に関与したとして今まで270人を逮捕し、そのうち170の有罪の判決が出ている。」
そして、ニューズウィークは、
「 本腰を入れる絶好の機会
政府の煮えきらない態度のせいで、警察の捜査も思うように進まない。表立った後押しがなければ、警察はイスラム組織を堂々と非難できない。「警察は、政府の姿勢が明確化するのを待っている」とテロ対策当局のアンシャード・ムバイは言う。
ユドヨノにとっては、そうした態度を示すまたとない機会だ。」
と煽っている(笑)。