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□新たな戦場としての東アジア [非公式情報 第175号]
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新たな戦場としての東アジア
ByStrangeLove
ホワイトハウスのあたりから、再び「中国脅威論」が叫ばれ始めた。2001年、誕生したばかりの時期にもジョージ・W・ブッシュ政権は中国を危険視する発言を行い、軍制服組の幹部から公然と批判されていた。その後、アフガニスタンやイラクで戦争を開始、中国に対する発言はトーンダウンしていたのだが、両国での戦闘が泥沼化する中、再び「中国脅威論」が浮上してきたのである。当然、中国も対抗措置を講ずることになり、東アジアの緊張度は増す。
振り返ると、2000年にネオコン系のシンクタンクPNAC（新しいアメリカの世紀のためのプロジェクト）は「アメリカ国防の再構築」という報告書を発表、その中で最重要戦略地域は東アジアだと主張していた。潜在的ライバルとして警戒、早い段階に軍事的にこの地域を制圧してしまえということだ。
この報告書の基になったのは、1992年に作成された「DPG（国防計画指針）」である。この指針はネオコンの中心的存在、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）らの手によって作られたもので、アメリカのライバルが出現することを許さないとする方針を打ち出していた。西ヨーロッパであろうと、旧ソ連圏であろうと、東アジアであろうと、南西アジアであろうと、アメリカに楯突くことは許さないというのだ。
このDPGから四年後、1996年には「決別」と題した文書の中でネオコンは、イラクのサダム・フセイン体制を崩壊させるべきだと主張している。イラクに「親イスラエル」体制を樹立できれば、トルコ、イラク、ヨルダン、そしてイスラエルのベルトでシリアを孤立させることができ、中東の力関係が大きく変化するというわけだ。
この4年間で米軍の制服組幹部はかなり入れ替えられている。ホワイトハウスの方針に反対する人物はかなり減っているようだ。その一方、軍の内部では、キリスト教原理主義者と呼ばれる「カルト集団」の存在感が増している。そうした雰囲気の中、日本では改憲や集団的自衛権が議論され、国民監視システムが導入されつつある。当然、国勢調査で集めた個人情報も監視に利用されるだろう。
日本のマスコミが権力に弱いことは有名な話だが、そのマスコミを日本政府はさらに強く縛ろうとしているようだ。テレビ局の株式買い占めも利用されるかもしれない。教育の締め付けも厳しくなることが予想される。
しかし、ネオコンはアメリカで苦境に立っている。主流派エリートの逆襲が強烈なのである。「アメリカで破れたネオコンが日本に立てこもる」ということもないとは言えない。
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