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2005年10月 9日 (日) 00:05
【ロンドン8日共同】8日付の英紙ガーディアンは、核兵器など大量破壊兵器に使用される機器や技術を調達した企業や大学などの組織が、中東と南アジア地域で360以上に達することが英情報局保安部(MI5)の調査で分かったと報じた。MI5がまとめた組織の一覧を同紙が入手した。
同紙は、大量破壊兵器関連の機器・技術に関与している組織は、これまで考えられていたよりも大規模だと指摘。MI5は、英国の企業などがこうした組織との取引には注意するよう警告していると伝えた。
「大量破壊兵器拡散の懸念のある企業や組織」と題した資料は、2年前に作成された。組織は計8カ国にまたがっており、イランの場合は化学・医薬品会社や大学の医学部を含め計114組織に達した。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051009/20051009a3330.html