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朝日新聞からhttp://www.asahi.com/international/update/1007/008.htmlより引用
米大統領「対テロ戦争」演説 危機感あおり支持狙う
2005年10月07日15時52分
ブッシュ米大統領は6日の「対テロ戦争」演説でイラクを同戦争の最前線と位置づけ、イラクの隣国イランとシリアの連携を「テロ支援同盟」だとして名指しで非難した。危機感をあおることで支持回復を狙った発言とみられる。だが、両国への非難に具体的な根拠はなく、イラクと対テロ戦争を強引に結びつける主張は実態とかけ離れてきている。
米国は、シリア、イラン両国に対し、イラクへの外国人武装勢力の流入を認めていると非難する一方、イラクとの間の長大な国境線の管理が、両国とイラク、駐留米軍にとって難しいことも認めている。在米イラク大使館の駐在武官は5日、ワシントン市内のシンポジウムで「武装勢力のうち外国人は全体の5%以下で、大半はイラク人だ」と述べた。同武官は、拘束した外国人らの証言からシリアが訓練などを提供していると主張しているが、イラク・アルカイダ機構のザルカウィ幹部や国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者らと両国を直接結びつける接点は出ていない。
米政府がシリア、イランを「テロ支援国家」に指定してきたのは、両国によるレバノンのシーア派組織ヒズボラへの支援が主な理由だった。イスラエル占領下の同国南部で武装闘争を続けたヒズボラは合法政党で、その活動はアラブ世界では「占領への抵抗」とみられている。
ブッシュ氏は演説で、アラブメディアに対して「憎悪と反ユダヤ主義をあおり、陰謀理論を垂れ流している」とも批判した。また、イスラエルのヨルダン川西岸の「占領」を「駐留」と言い換え、「過激派が暴力の口実に利用してきた」と非難した。こうした論理にアラブ世界が一層反発を強めるのは必至だ。