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【ワシントン6日共同】米陸軍のハン准将は6日の記者会見で、イラク新憲法案の是非を問う15日の国民投票に向けて、反米勢力の攻撃激化などに備え、駐留米軍を約15万2000人に増強したと明らかにした。
ハリケーン「カトリーナ」が襲った直後の9月2日、米軍幹部は当初より増派規模を抑制し、約13万8000人から約2000人程度を増やすと説明していた。しかし、実際には約1万4000人の大幅な増強となった格好だ。
ハン准将は国民投票までは、ほぼこの規模の米軍を維持するとの見通しを示した。また、年末の正統政府樹立時の米軍の規模に関し「まだ国民投票の結果も分からない段階で、時期尚早だ」と述べた。
米国内では泥沼化するイラク情勢に米軍の早期撤退を求める世論が高まる一方、多額の戦費をハリケーン被害の復興に回すべきだとの声が出ている。
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