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「対テロ世界戦争」とネオリベラル経済
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投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 10 月 04 日 07:05:56: SO0fHq1bYvRzo
 

(回答先: 【全訳】米国はネオ・リベラリズムをどのようにイラクに移植してきたのか(ハーバート・ドセナ:CSCAweb) 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 10 月 04 日 06:05:46)

「対テロ世界戦争」とネオリベラル経済


「対テロ世界戦争」は、それがどのような粉飾を施しているものであっても、本質は上のハーバート・ドセナによって描かれたような、自由市場経済による地球の資源の食いちぎりです。

それが、たとえば欧州や米国などでは(日本もか)、「愛国法」や今後欧州で明文化されるであろう『Big Brother』法システムによって、高度管理社会を実現させ域内の反対派を見張り「焚書坑儒」を誰はばかることも無く実行する社会を実現させること。そこが『世界を支配しようとする権力のお膝元』だからです。

そして残りの世界、アフリカ、中南米、中近東、中央アジアなどでは、その豊富な資源(石油、金属、水、木材などなど)をネオリベラル経済システムによって好き放題に食い荒らすことができる社会を実現させること。そこが『世界を支配して手に入れる富の源泉』だからです。

両者で以上のような仕組みを完成させることが「新たな世界秩序」の完成であり、そのために、政治(軍事)、経済、宗教、情報のすべての動きが動員されています。またドセナ氏が指摘するように「法システム」の重要性にも注目しなければなりません。

英米イのように中近東で直接軍事力を使って「対テロの闘い」を行っている国もあれば仏独西のように英米のイラク製作に反対しながら「対テロの闘い」を勧めている国もあります。しかしどちらも同じ穴のムジナに過ぎません。どちらも共通の目的に向かって異なる方法を用いているだけです。


ドセナ氏の文章に次のような指摘がありました。

『憲法に関する交渉の間に、たまたま偶然に、SCIRIのアル・ハキムはイラクの18の地方のうち9つを含む南部のシーア派自治区の制定を主張した。憲法草案はこの自治制度が、現存の油田と将来の開発によるすべての油田から来る利益の実質的な部分を確保しつつ、それ独自の石油政策を決定するかもしれないということを想定していた。

連邦制の問題に関する米国の態度は、この国の埋蔵石油を誰といっしょに管理するのかを知るために極めて重要である。北部のクルド人と南部のシーア派であるが、彼らはその民営化に賛成しなければならなかった。

マスコミが断定していることとは逆に、イラク人の大多数はシーア派もスンニ派もともに、連邦制には反対している。自由市場の利益に沿う政党の仕組みを作る目的で米国政府の肝いりで作られた機関である共和党国際研究所【注記:International Republican Institute】によって、2005年7月に行われた研究によると、イラク全国の69%の国民が「強力な中央政府」を確立させることを望み、わずかに22%が「明確な権力を持つ地方政府」を望んでいるに過ぎない。加うるに、大部分がシーア派である南部の地域でさえ、連邦制を25%しか望んでおらず、66%がそれに反対しているのである[23]。』

・・・・・・・・・・・・

『次のことが指摘されるべきである。イラクの建設は国家の目標として「テロとの闘い」を語るおそらく世界で唯一のものである。「テロリズム」という用語は親米派のイラク人と米国の係官たちによって抵抗運動について語るために使用されてきているものだが、この建設のキーワードは、占領に反対しそれがもたらす政治プロセスに反対する勢力に対する軍事作戦の続行を法的に合理化することを可能にするものである。他の国々でも起こったように、「テロとの闘い」はイラクでの軍の常駐を正当化するために利用されうる。』


「民営化(つまりネオリベラル経済による資源の食いちぎり)」をスムーズに行うためには何としてもイラクを分裂させる必要があるのです。先日のバスラ「英国製(イスラエル製?)アルカイダ」露見でも明らかなように、イラク民間人を狙う「テロ」の正体は、明らかにその「テロ」によって利益を得る者の手先によるものです。

しかしイラク国民の多くは、どれほどの塗炭の苦しみを受けようとも、決して騙されてはいません。米国共和党の御用機関が行った調査でさえ、シーア派地区を含めて、7割近い人々が連邦制に反対しているのです! 「テロリスト」の正体(英国、米国、イスラエル)とその目的をしっかりと見据えているのでしょう。

だからこそ、欧米日などで、この期に及んで「イスラムテロ」を公言しながら「平和」を語る者は、明らかに「敵の第5列」を形作っているのです。

「イラク反戦」を叫ぶ人々の一人でも多くが、『9・11イスラムテロ(同時多発テロ)』を撤回し、続くカサブランカ、イスタンブール、3・11、7・7のすべてが英米イの特務機関による「内部犯行ジェノサイド」であったことを認めて、新たな認識の元に運動を立て直してくれることを期待します。


(上のドセナ氏の記事の和訳文をどこかのサイトに転載する場合は、ついでに以上の私の投稿文もそれに添えてもらえればありがたいと思います。)

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