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１１月１３日付・読売社説（１）
［原子力空母配備］「『反核』に振り回されてはならない」
米海軍は先に、神奈川県の米軍横須賀基地に２００８年から初めて原子力空母を配備することを公表した。県や横須賀市などの地元自治体が反発し、反対運動も起きている。
この問題はまず、日本やアジア太平洋地域の平和と安全という観点から考えるべきだ。
原子力空母は通常型より航続距離が長く、戦闘・作戦能力が優れている。米軍は、今回の原子力空母配備決定について「アジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえ、高性能の艦船の前方配備が必要」としている。
原子力空母の配備は、中国の軍事力強化や北朝鮮の核開発、さらには中東までも含む「不安定の弧」を視野に入れた米軍再編の一環でもある。万一の事態に迅速に対応できる態勢を強化することは、日本や地域の平和と安全に、より貢献することになる。
だが、神奈川県知事や横須賀市長は「核の安全性に不安がある」などとして、原子力空母配備を撤回し、通常型空母を配備するよう求めている。地元住民の「核」に対するアレルギー感情に対する配慮からだろう。
米国は今後、すべて原子力空母に切り換える。通常型空母は、横須賀配備のキティホークを含め、老朽化した２隻だけだ。通常型の配備には、巨費を投じて新たに建造する必要がある。それを米国に求めるのは無理があるのではないか。
米国の原子力艦船は１９６０年代半ば以降、１２００回以上、日本に寄港しているが、原子炉関連の事故は起きていない。原子力空母配備に伴って、米国は、横須賀基地では原子炉の修理や燃料棒の交換は行わず、停泊中は原子炉を停止する、などの措置を講じるという。
日本政府も、安全対策と地元の不安除去に最善を尽くさねばならない。
反対運動の中には、かつての左翼イデオロギーに基づく反米・反安保のような動きもある。自治体の首長も、今なお、冷戦期の残滓（ざんし）を引きずっているような一部の運動に左右されてはなるまい。
原子力空母配備に、非核３原則に反するとか、日米安保条約上の事前協議の対象になるのではないか、といった疑問を呈する声もある。
だが、原子力発電を推進機関とする艦船を、それ自体が核兵器であるかのようにみなすのは、どう見てもおかしい。原子力空母の配備は、核兵器を対象とする非核３原則とは関係がないし、事前協議の対象になるものでもない。
いたずらに「反核」に振り回されることなく、冷静に対処すべきである。
（2005年11月13日1時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051112ig90.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。