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スイス国連代表部は9日、同国など5カ国が7日、安全保障理事会常任理事国による拒否権行使の制限や、安保理の透明性向上を目指す国連総会決議案を国連加盟191カ国に送付したと発表した。
安保理は15カ国で構成されているが、その決定は全加盟国を拘束するため「特権クラブ」といわれる。決議案は、理事国数拡大による安保理改革を目指す日本などの取り組みを補完、安保理の運用改善を図ることで各国の利益をより平等に反映する機構へと変える狙いがある。
しかし、スイスの国連外交筋によると、常任理事国の一部は決議案に反対している。このため、5カ国は各国の反応を慎重に見極めながら、総会提出の時期を探る方針。
決議案は(1)拒否権を行使した常任理事国は安保理決議案否決から5日(週末や休日を除く)以内に行使の理由を説明する(2)大量虐殺や人道に反する罪に関しては拒否権を行使しない―などとしている。(共同)
(11/10 10:12)
http://www.sankei.co.jp/news/051110/kok035.htm