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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu106.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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在沖縄米海兵隊司令部のグアム移転に関し、負担の軽減と
言いながら、なぜ３２００億円も日本が移転費用を負担するのか？
2005年11月10日
◆沖縄海兵隊のグアム移転、米が３２００億円の負担要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051103i101.htm
日米両政府が在日米軍再編に関する中間報告で合意した在沖縄海兵隊司令部などのグアム移転を巡り、米側が日本政府に対し、移転費用３２００億円以上の財政負担を求めていることが２日、分かった。
日本側は、前向きに検討することを米側に伝えた。
日本側の具体的な負担額は今後、日米間で詰める。政府・与党内では、米軍再編の日本側の負担が巨額に上るため、防衛費とは別枠を設ける案も浮上している。また、日米両政府はグアム移転を来年３月の最終報告後、６年程度で完了することを目指すことで基本的に合意した。
関係者によると、米側は日米交渉で、キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）の第３海兵遠征軍司令部などをグアムに移転する方針を伝えた際、グアムでの新施設建設費などの移転費用が総額３０億〜３５億ドル（２００５年度予算の換算レート１ドル＝１０７円の場合、３２１０億〜３７４５億円）に上ると説明。さらに、「米軍が単独で行うと２０年かかるが、日本が支援してくれれば６年程度で完了できる」として財政負担を求めた。日本側も前向きな検討を約束したという。
小泉首相も、「米国に任せていては、なかなか進まないだろう」と周辺に語り、積極的な検討を防衛庁などに指示している。
移転費用について、自民党内からは、「沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の時と同様な財政的枠組みを作り、再編問題を推進しなければならない」との意見が出ており、政府も防衛予算とは別枠の予算措置を検討する考えだ。
中間報告にも、「日本政府は、米国政府と協力し、（海兵隊司令部などの）グアム移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置の検討を行う」と盛り込まれた。
中間報告の駐沖縄海兵隊の削減案では、第３海兵遠征軍を再編して海兵機動展開旅団に縮小し、約１万８０００人の海兵隊員の４割弱に相当する約７０００人を削減する。防衛庁によると、牧港補給地区やキャンプ瑞慶覧、キャンプ・ハンセンの後方支援部隊などもグアムに移転する方向で、来年３月の最終報告で正式に合意したい考えだ。
（2005年11月3日3時1分 読売新聞）
◆朝鮮半島の統一後 沖縄米軍は撤退する 神浦氏（軍事アナリスト）が徹底分析 ２００２年１０月
http://www.sokuhou.co.jp/backno/621.html
沖縄基地の将来について一言で言うと、海兵隊はいなくなる。
理由は北朝鮮の崩壊が近いからで、北朝鮮が崩壊すれば在韓米軍が撤退、それを支援するために沖縄に展開している在沖海兵隊も撤退するからだ。
このことは私は十年前から予想しており、この間、予想をくつがえす事件は一つも起こっていない。どころか、予想を補強することばかり起こっている。
もともと沖縄海兵隊は北朝鮮に向かっている軍隊だ。二万七千人、一個師団の米陸軍が三十八度線を守っているが、アメリカが北朝鮮と戦った場合、ハワイや米国本土から韓国に応援が駆けつけるまで、一週間以内に行って在韓米軍を補強するのが沖縄海兵隊の役目だ。
一方、北朝鮮の軍事力はとても戦争をできる状態ではなくなってきている。毎年四月に行われる軍事パレードで、従来は戦車や航空機を動かしていたのに、今年からそれもなくなった。もう何年も前から兵器はパレードに出すためだけに整備されていたのが、今年はそれさえ動かなくなった。
北朝鮮の空軍パイロットの訓練時間はわずか年間十五時間で、日本の百八十時間、米空軍の二百時間に比べはるかに少なく、これではごく一部のパイロットが離着陸の訓練を行っているに過ぎない水準だ。テポドン、ノドンミサイルもスカッドミサイルを改造したもので、とても（核）兵器を搭載して発射できるシロモノではない。北朝鮮の脅威を煽って軍事予算を獲得したい勢力が利用してきたのに過ぎない。
北朝鮮崩壊の時期の予想は難しいが、〇八年の北京オリンピックが一つの山だ。北朝鮮にはいま中国の支援がある。しかし、今年十一月の中国共産党大会で江沢民が交代する。次の中国指導部は一挙に若返り、それまでのしがらみのない人物が浮上する。すると北京オリンピックに向けていつまで人権のない国を支援するのかと国際的な非難を浴び、手を切る可能性があるから、そのころの南北統一があり得る。南北が統一すれば在韓米軍が下がる。中国と正面から向かい合うわけにはいかないからだ。しかし、軍事的空白はつくらない。そのため、すでにＦ15Ｋという最新鋭機が韓国に売却される予定になっている。また、米国以外では日本しか持っていないイージス艦を韓国に売却することも決まった。これらは南北統一を見越して、在韓米軍が撤退した際の軍事的空白をつくらないための軍事力強化と見るべきだ。
次に中国と台湾の武力衝突が論じられることがあるが、中台に戦争は起こり得ない。互いに面子を張り合っているが、この状態がずっと続く。現実には台湾企業が猛烈な勢いで大陸進出を果たしており、戦争は出来ない。また、中国軍も外にでていって戦争する能力は今のところなく、少なくとも今後十年は日本やアメリカの軍事力を上回ることはない。そのため、アメリカは中国軍が力をつけない前に朝鮮半島の南北統一を求める。
沖縄海兵隊は中台問題にはかかわりたくないし、かかわらない。理由は沖縄は中国に近すぎるからだ。六九年に沖縄で毒ガス事故が起こり、米兵が被害を受けたことがある。この時、沖縄住民が運動して毒ガスを撤去させたと様々な本に書いてある。しかし、軍事的には住民運動で米軍が戦略を変えることはあり得ない。米軍が毒ガスを撤去したのは中国を刺激しないためだった。六五年、中国が核を開発し、その後、ミサイル実験にも成功する。米軍はこれを警戒した。もし沖縄の毒ガスを中国で使えば、核報復は間違いない。その場合、中国・沖縄は近すぎて防ぐことが出来ない。そこで中国を刺激しないため毒ガスを移設した。
これが軍事だ。
沖縄基地が中国に向いていないと言うのはこのことだ。そのため、沖縄米軍は朝鮮半島の南北統一後は撤退する。普天間基地を辺野古沖に移設して十五年使用させるというアイデアは軍事的には最悪のシナリオ。これまでの理由に加え、海上基地は攻撃されると弱く、守れないからだ。なお、沖縄自衛隊は間違いなく米軍を守るために存在している。
さらに思いやり予算があるために米軍は動かないと言う見方もあるが、軍事戦略というのはそれほど単純なものではない。引くときはあっさり引く。「戦ってなんぼ」というのが軍隊だ。思いやり予算が欲しくて駐留するということはあり得ない。
また、米軍が日本の軍国化を抑えるビンのフタ論というものもあるが、軍隊はそんな理由で他国に駐留するものではない。
軍事はこれまで沖縄ではほとんど議論されなかったと聞いた。しかし、軍事の勉強は医者が病気を治すために病気そのものを研究するのと同じで、軍国主義のための学問ではない。平和のために軍事を勉強すべきだ。アレルギーがあるのは分かる。私は広島出身だが、広島でも原爆そのものの研究をしようとしたら嫌がられた時期がある。しかし、いまは真剣に研究するグループがある。ぜひ軍事知識を吸収して沖縄の人達が平和のために役立て欲しい。
（私のコメント）
米軍基地再編問題で沖縄をはじめ日本中が受け入れ反対のニュースがあふれていますが、韓国からは素直に米軍は撤退していますが、日本からはなかなか撤退してくれないようだ。沖縄から７０００千人が削減されると言っても３２００億円を日本が負担すると言うのは筋違いだ。そんな条文は何処にもなく米軍から要求されるままに払うのだろう。これではヤクザが立ち退き料を請求するのとまったく同じだ。
日本の政治家たちは米軍に監視されて、言うことを聞かない政治家はMPに連行されて横田から太平洋の真ん中まで連れて行かれて逆さづりされると言うのは本当なのかもしれない。日本は憲法９条と日米安保でがんじがらめにされて、GHQによる日本の占領は実質的にまだ続いている。だから米軍から法外な毎年６０００億円もの「思いやり予算」も請求されると応じざるを得ない。
日本政府は歳出削減で大変なはずなのに、米軍に対しては数千億円単位で支出しているのは納税者として納得がいかない。思いやり予算は全額カットして米軍は最終的には日本から全部出て行ってもらうのが、日本の真の独立のためには必要だ。自分の国は自分で守ると言う気概を日本人は持つべきだ。でなければ日本の政治家が米軍に監視される構造は変わらない。
売国奴のハマコー先生は米軍に守ってもらったほうが安上がりだと言っているが、ハマコ−先生も米軍に散々ヤキを入れられた口なのだろう。マスコミはきれいごとしか言わないから国民大衆は米軍の実態をまったく知らない。私もまったく分からないが日本が二つ返事で払う必要のない数千億円も負担するニュースを見るとやはり日本の政治家は脅されているとしか考えられない。
日本は米軍にがんじがらめにされているから、年次改革要望書と言うアメリカからの命令を断ることが出来ない。反米的な政治家はスキャンダルなどで失脚しましたが、そんなのは紳士的なほうで、小渕首相のように不可解な急死や中川一郎のような不可解な自殺事件が多すぎる。小泉首相だって役目が終わればぽいっと捨てられて、次のポチが総理大臣になる。
９・１１選挙は日本が完全にテレビに洗脳されて国民大衆が操れることが証明された事件だ。ネットではいくら真実が暴かれたところで限られた人しか見ないが、テレビは老若男女が数千万人もの人が何時間も見ている。それもバラエティーやワイドショーといった洗脳のためのプログラム番組が多い。最近ではハードゲイが売りものレイザーラモンHGという芸のないタレントが人気だ。これを見ても洗脳としか考えられない。
だから米軍に対して３２００億円もの金を支払わされると言うニュースが流れても、国民は洗脳されているからぜんぜん騒がなくなった。ワイドショーのコメンテーターが「小泉改革を支持しよう」と言えばみんなそれになびく。日本中がみんな新興宗教の信者になったかのような最近の日本は恐ろしい。この様な洗脳から解けるにはネットから情報を得るしかないのですが、ネットのサイトにも信者が増えてきている。
◆日本のマスコミ人は支配階級の一員になったつもり １１月８日 森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
同日、マスコミＯＢの友人から電話があった。最近のマスコミ人の意識についての感想である。
「現役のマスコミの諸君は、“勝ち組”意識で凝り固まっている。高い給料をもらっており、小泉政権に協力していれば、永遠に勝ち組にいることができると思い込んでいる。
彼らは、日本社会が階級社会になるのは当たり前、勝ち組と負け組ができるのは当然のこと、強い者が勝ち弱い者が負けるのは自然現象のようなもの――と考えている。弱者・敗者のことを考えようとはしない。みんなミーイズムであり、自分だけよければいいと考えている。日本のマスコミのなかには、公的精神をもち、「強きを挫き弱きを助ける」ジャーナリスト魂の持ち主はもういない。マスコミを信じていては、国民はみんな騙されてしまう。マスコミ内部から自己改革の動きが起きなければマスコミは変わらないが、ミーイズム蔓延の現実を見ると絶望的だ。小泉内閣になってから、日本のマスコミは堕落した。もうどうしようもない」。
このような絶望的な意見は多いが、しかし、このような意見を言う人は、まだ本当に決して絶望しているわけではない。「何とかしなければ」と思うから、この日本の現状を憂いているから、私に電話をくれるのだと思う。いまの日本のマスコミが「コイズミ、タケナカ、タケベ」の妖気に当たり、少し頭がおかしくなっているだけのことである。多くの国民が目覚めて、「コイズミ、タケナカ、タケベ」の妖気を振り払うために立ち上がる時がきている。批判は必ず起こる。
（私のコメント）
この様に勝ち組と負け組みに分断して、勝ち組になりたければコイズミ、タケナカのようにアメリカの手先になりなさいとマスコミは言っているようだ。政治家も勝ち組と負け組みが出来て、野党も負け組みになり郵政民営化に反対した真の保守政治家も負け組みにされてしまった。小泉ヒトラー政権はこれからが本性を現してくるだろう。消費税は１５％になり、国家支出からは米軍に支払われる予算は増える一方だ。しかし北朝鮮は米軍にとっては大切なお客様だから存在しないと在日米軍は存在理由がなくなってしまう。だから日本は経済制裁も出来ないのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。