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７日、仏南西部のトゥールーズで放火されたバスの周辺で警備にあたる警官隊＝ＡＰ
７日、仏テレビ局のニュース番組に出演前、読み上げる原稿に目を落とすドビルパン首相＝ＡＰ
朝日新聞からhttp://www.asahi.com/international/update/1108/003.htmlより引用
夜間外出禁止令の構え 仏暴動で政府半世紀ぶり「強権」
2005年11月08日10時40分
フランス政府は全土に拡大した暴動を抑えるため、各地の知事が夜間外出禁止令を出せるようにする。８日の臨時閣議で正式決定し、必要な法的手続きをとる。本土に外出禁止令が発動されれば、アルジェリア独立戦争（１９５４〜６２年）当時以来の非常事態。１２日目に入った騒乱状態が沈静化しないため、「国家」を前面に早期の事態収拾を目指す考えだ。
仏政府の方針は７日、ドビルパン首相がテレビのニュース番組に生出演して発表した。１９５５年施行の非常事態法に基づき、各県の知事（政府任命）が必要と判断すれば非常事態を宣言し、外出禁止令を発動できるようにする。官報での公示を経て、９日午前にも適用される。
首相は「この重大事態を受け、大統領は５５年法の活用を決断した。秩序回復と住民保護に有効とみれば、知事は内相の権威の下に夜間外出禁止令を出せる」と表明した。外出を禁じる地域や時間帯は知事が決める。
また、警察官や憲兵の予備役１５００人を大都市郊外の騒乱地域に投入し、現在８０００人の警備態勢を増強する。
首相は軍の出動について「その段階ではない」と否定。各地で放火を繰り返している若者に対しては「両親の責任」を指摘する一方、イスラム組織の関与は「無視すべきではないが重要ではない」と語った。
さらに、暴動の背景とされる移民社会の困窮を和らげるため、（１）貧困地域で社会活動に携わる団体への財政支援増（２）学業不振者に対する職業訓練の前倒し（１６歳→１４歳）と、優秀な生徒への奨学金の３倍増（３）６月に発足させた国の反差別機関に懲罰権限を与える――などの方針も表明した。
アフリカ系２少年の感電死（１０月２７日）に端を発したフランスの暴動は、７日朝までに２７４の自治体に拡大。約５０００台の車が放火され、警察官や消防士１００人以上が負傷している。暴徒の攻撃は学校や市役所、郵便局などにも及び、７日には一連の暴動で初の死者が出た。
このままでは、統治能力への国際的な信頼が揺らぎかねず、観光や飲食業など国内経済への打撃も大きくなるため、強権による「短期決戦」に出たとみられる。
各地での放火は政府方針の発表後も続き、８日午前０時（日本時間同８時）までに全国で３２４台の車が燃えた。
〈キーワード・夜間外出禁止令〉 フランスで「復活」する非常事態法は、アルジェリア戦争の国内的な備えとして生まれた戦時法。外出禁止令はその後、８５年１月に独立運動に絡んで海外領ニューカレドニアに１回発動（午後７時〜午前６時）されただけ。
閣議決定で同法が適用されれば、政府が任命する知事の判断で、地域と時間帯を定めて人や車の往来を禁止できる。「戸外にいるのは無法者だけ」の状況を作ることで、暴徒の活動が抑制され、警備・検挙活動もしやすくなる。ただ、飲食業など地域経済への「副作用」も甚大で、期間は限られる。
各国で法の仕組みが異なるが、途上国や独裁国家では、クーデターや内乱などの際にしばしば発動されてきた。先進国では大災害などの非常時を除けば極めて珍しい。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。