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１．数日前の、東京証券取引所と大阪証券取引所そしてその他の証券取引所でのシステム障害による「取引停止障害」は、数ヵ所でほぼ同時に起きるという異常なものであったが、
その後、この事について世間で注意が払われず、また、はっきりした原因の解明が報じられていない。
これは、長時間にわたる取引停止の影響について調べる目的と実行の為の演習の目的をもって、わざと起こしたものである事を疑う必要はあると思う。
２．ブッシュの暗殺を懸念する意見があちこちで出される事態となっている。
これは勿論、副大統領による政権掌握を目指す陰謀の存在を疑うものである。
３．アフガニスタン、イラク戦争の失敗により、米国は新たな経済政策を打ち出す必要が生じてきていると考え得る。
即ち、「戦争経済政策の継続と拡大か、または異なった経済政策（戒厳令的凍結経済の採用）を採用するか」と言ったテーマを突きつけられているのではないだろうか。
４．フランスでの移民の若者たちによる暴動の背景も不気味である。
以上四点として上げた問題を考慮して繋がるものを考えると、
あり得る大変動のシナリオの一つとして次のようなものがある。
これは、私が勝手に考えたものであることをお断りしておく。
米国での政治上のそして経済上の「戒厳令的・凍結的・緊急避難的政策」の採用である。
目的とするところは、
「債務不履行」を完成させて、世界経済の出直し的再出発を目指すものである。
その為の方法として、
１．ブッシュなどの要人の暗殺。
２．証券取引不能、復旧不可能の経済テロ。
３．暴動、交通機関破壊、原子力施設破壊による社会的テロ。
４．それらにより引き起こされる治安出動。
が実行されれば、社会的・経済的危機が生じ、
「戒厳令的・強権的政権」を誕生させる事は可能である。
この政権において強力に経済に政治的介入を行えば、
インフレを誘導する事も可能であり、
「債務不履行」の宣言と「新たな経済への出直し」を宣言する事も出来る。
その際に、
出来るだけ多くのマネーを金融資本は手元に確保しておきたいであろう。
出直し後に有利な立場に立ちたいからだ。
この時に、日本の資産は、海、空、陸の米軍と配下の自衛隊の包囲により日本自身による処分の自由を奪われる可能性がある事を考えておく必要があるだろう。
戦争政策の拡大が危険を招く事により、最早不可能であると認識された時点においては、
この様な、政治的・経済的政策転換が引き起こされる可能性がある事を警戒しておくべきではないのか。
しかし、この後の世界経済は一時の繁栄を招く事はあっても大きく世界全体に幸福を招く事はできない。
経済の枠組みが同じであり、借金の錘を取り除いただけの事であるからだ。
富を招く事の出来る体制ではないからだ。
そこでは進歩は無いのである。
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