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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu106.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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<仏暴動>移民若年層、差別に怒り 疎外感が過激化招く
安易な大量移民受け入れ政策は仏暴動のような社会不安を招く
2005年11月7日
◆各地の暴動、全土で3500台炎上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051107-04083898-jijp-int.view-001
フランス南部のトゥールーズ近郊で、炎上する車を消火しようとする消防士。仏メディアの集計によると、10月末の暴動発生以来、全土で約3500台の車両に火が付けられ、約800人が逮捕されたという(6日)(AFP=時事)09時44分更新
◆<仏暴動>移民若年層、差別に怒り 疎外感が過激化招く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051107-00000014-mai-int&kz=int
パリ郊外で先月末に発生した北アフリカ系移民の若者らによる暴動はフランス各地に飛び火、一層、深刻さを増している。事件は、移民若年層の一部にうっ積する不満と敵意の激烈さを見せつける一方、「自由、平等、博愛」の理念を掲げながら移民同化と差別撤廃に苦慮する仏社会の矛盾をも浮き彫りにしつつある。【パリ福井聡】
暴動がこれほどまでに拡大した背景には、治安維持を優先するサルコジ内相の強硬路線に対する反発だけでなく、就職、家探しなど日々の暮らしの中で移民が直面する差別への怒りがある。さらに、仏社会に溶け込めない一部移民は大都市郊外などで一種の「ゲットー」を形成しており、社会からの疎外感が若者の過激化を招いている。
今回、暴徒化した若者の多くは、高度成長期のフランスに北アフリカなどから両親が移り住んだ移民の2世、3世だ。フランスがアフリカに植民地を持っていたこともあって、仏政府も、仏語を話し「言葉の壁」のない移民を積極的に受け入れた。パリ、リヨンなどの主要都市の郊外に低家賃の団地を建設し、移民に安価な住宅を確保した。
フランスには自国社会に溶け込む意思のある移民は受け入れる気風があり、仏に生まれ育てば国籍取得の権利が生まれる。その結果、現在、フランスは人口約6000万人のうち、イスラム系だけで約500万人の移民を数える「移民大国」となった。だが、イスラム教徒の女子児童・生徒に公立学校でへジャブ(イスラムのスカーフ)着用を禁じるなど、フランスには移民に対して自国社会モデルの受忍を迫る側面がある。
しかし、生計のためにフランスを自主的に選んだ移民1世と違って、移民2世、3世の若者は「生まれ故郷」であるはずのフランスで差別を味わっている。移民が暮らす郊外の団地での失業率は仏全体(約10%)の2倍以上とされ、1人当たりの年収は1万500ユーロ(約147万円)で仏平均よりも40%低い。
「昼はゲーム機で遊び、夕方になったら集合する。火炎瓶を手に機動隊との対決に出かけるんだ」。暴動に参加した若者はそう語る。暴動は先月27日、パリ北郊で、警察の職務質問を受けて変電所に逃げ込んだ移民系少年2人が感電死した事件がきっかけ。日常生活に不満を募らせている移民の若者の間では、自らの不満のはけ口として暴動に加わりやすい環境が生まれている。
(毎日新聞) - 11月7日7時28分更新
◆パリは燃えているか? 11月5日 あんとに庵◆防備録
http://d.hatena.ne.jp/antonian/20051105
日本では上記のように差別待遇がどうたらなどという報道のされ方だが、ま・ここっとさんからの報告を読むと、実際にはフランスの重税と移民の優遇政策にあえいでいるのは当のフランス人。真面目なフランス人は高い税金を払い、移民は優遇政策により生活保護で暮らしている。実際に住んでいる人が見た光景はおよそ「差別に苦しむ移民」というのもからはかけ離れているようだ。
また、融和政策を採ろうにも、イスラムの慣習を曲げないこれら移民の方々はフランスの法に従わない。自分たちの方法論を貫こうとするなど、寧ろ移民の側が融和を拒絶しているらしい。イスラムはそもそもがイスラム法がすべての法であり、国家の法は無視される。中国の奥地などで起きている問題もこのような文化衝突があり、コトを難しくしているようだ。例えば人口増加対策。中国に於いては一人っ子政策を採っているが、少数民族たるイスラムの人々などには適用されない。3人までオッケーとなるのだが、実際には産児制限はしない。イスラムの戒律が優先されるからだ。これを巡って深刻な対立が起きている。
中国の場合はそもそもが勝手に中国傘下にされてしまった為に自由意志でそうなったわけでもない。だから彼らも独立したがっているわけで、まぁ、独立した方がいいよなどと思うが、フランスの場合は、アフリカなどからの移民であり、独立するとかそういう問題ではない。要するに自ら望んできた移民である。他国に自分の意思で来たならその国のルールに従うのが当然なはずだが彼らには通用しない。しかもフランスの手厚い優遇政策が仇となり深刻化しつつある。低賃金への不満、失業とかそういう以前に、フランス人自身もインフレや失業に苦しめられているわけなのだが。しかし移民にとってはそれでも本国よりましな所だからこそやってくるわけで。門戸が開かれていれば当然移住したいだろう。
日本の報道はこうしたニュースを差別問題と書く背景には、やはり移民政策を導入するかしないかの問題が我々の国にもあるわけで、こうした実態はなるべく流したくないのかもしれない。扱いそのものもあまりにも小さい。
しかし、こんなことになってフランス人は移民への憎しみを募らせるだろうし、ネオナチみたいなのがどんどん出来たらそれこそ大変なことになると思う。どこかで歯止めを利かせないとまずい。だからフランス政府が今の時点で強い態度で出るのも仕方ないだろう。
EUの統合以降、ヨーロッパのあちこちが不安定になっている。格差の激しい国同士の融合というのもすごく大変だが、それに加えて移民問題。これらの問題がフランスだけではなく多くの国で見られる。治安の悪化ははなはだしい。これは行くたびに肌で感じていたりするが、ヨーロッパはこれからどうなっていくのか?(後略)
◆帰化者への差別 「歴史と国家」雑考
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daigojuuichidai
◆帰化しても受ける差別
帰化は今なお在日朝鮮人社会に拒否反応がある。帰化を拒否する在日の活動家は、帰化を考える同胞がいたら「帰化しても元朝鮮人ということで差別されるので同じだ。帰化なんかしない方がよい。」と説得するだろう。あるお年を召した一世が「今は私らの代でしないが、息子の代になったら帰化せなあかん。その時は私もそうしようと思ってる。」と言ったら、若い在日活動家のR君が激しく反論していたのを横で聞いていたことを思い出す。
帰化してもなお受ける差別とは一体なにか。ある新聞の投書欄に、子供が就職の際にいい所にほぼ内定して喜んでいたら、戸籍を持って来るよう指示され、ちょっと不安になりながら提出したら電話がかかってきて、あの話はなかったことにしてくれ、と拒否されたという帰化者の投書があった。今その資料がないのでうろ覚えであるが、就職の際に戸籍を提出させるのは、1980年までには禁止されていたはずで、ちょっと古い話だなあと記憶に残っている。帰化者が差別されているというのは、事実であった。
◆帰化者への差別こそが民族差別
考えてみるに、在日朝鮮人への差別は前に書いたように外国人であるが故の差別と朝鮮人である故の差別とがあるが、帰化者への差別は外国人である故の差別ではありえず、朝鮮人の血を引いているという理由だけの差別である。従ってそれは純粋で典型的な民族差別であり、そしてあまりにも悪質な人権侵害である。帰化者への差別は、日本社会の民族差別問題の深刻さを示すものだ。そして朝鮮人にとって、それはひどい民族的屈辱であるはずだ。
ところが帰化を拒む在日は、帰化してもなお受ける差別の事実を知っても、だから帰化してはいけないんだと考えるのみである。なぜなら帰化は祖国を捨て、民族を裏切るものなのだというレッテルが今なお生きているからだ。このレッテル貼りを大事にする民族主義的観点からすると、差別を受けた帰化者には「ザマー見ろ」と冷たいものとなり、同情を寄せることはないし、ましてやそういう差別が個人だけではなく自民族へ向けられたものであり屈辱的なものだとは思いもよらない。
「民族差別と闘う」在日は、外国人差別を民族差別とみなして果敢に闘争を組んでいるが、二つの差別を混乱させている論理は、外国人差別には敏感だが民族差別には鈍感にさせている。外国人差別は帰化すれば全てが解決する差別であり、民族差別は帰化しようがするまいが受ける差別である。従って帰化者に対する差別に民族差別が典型的に現れる、ということに早く気付いてほしいと思う。そして民族差別という深刻な人権問題に取り組んでもらいたいものと思う。
◆「帰化しても『元朝鮮人』と戸籍に書かれる」という噂
帰化しても孫の代まで「元朝鮮人」と書かれるという噂は、まことしやかに在日朝鮮人社会に流れている。帰化した人の戸籍には「元朝鮮人」「新日本人」と朱書されると言う人もいた。しかし戸籍関係に勤めたことのある人に聞いたら、帰化すると「帰化により本戸籍編成」と書かれるだけで、「元朝鮮人」とか「新日本人」と記載されることは絶対にないということであった。
また転籍すれば、「転籍により本戸籍編成」となり「帰化」という言葉は戸籍からなくなる、そうしなくても子供が結婚すれば新たな戸籍を作成するのでその時に「帰化」という字はなくなる、つまり帰化したかどうかは二代目で分からなくなる、ということも教えてくれた。噂はウソ八百なのである。
なぜこんな根拠のない噂が飛びかうのだろう。おそらく帰化に対する歯止めで、帰化を考える人に思い止ませるための噂なのだろう。しかし全くのウソの噂を持ち出して「帰化するな」と説得する姿は、滑稽な感じがする。
(追記)
『「民族差別と闘う」には疑問がある』(1993年12月)の一節の再録。今読み返すと、違和感があります。
在日の帰化者は近頃は年間1万人ぐらいで、在日社会における帰化の抵抗感が薄らぎつつあるようです。また日本社会における帰化者へ差別は、管見において全く聞こえてこなくなりました。この点については個々人のレベルでは残っているでしょうが、社会的には解決したと言ってもよいのではないか、と思います。つまり日本における民族差別問題はもはや深刻なものではなくなった、ということです。
むしろ在日活動家らによる帰化者・帰化希望者への差別言動が気になります。人権上大きな問題を抱えるのは、こういった方たちのような気がします。
(私のコメント)
フランスのパリを中心に暴動が全国的に広がっているようです。以前から学校などにおけるチャドルの着用を禁止するなどの規制で問題がくすぶっていましたが、予想以上に暴動が全国的に広がっている。日本マスコミの報道が詳しく報道しないために実態がよく分からないのですが、ネット上の記事によれば社会問題としてかなり重症なようだ。
問題の発火点はアフリカ系移民の若者と警察とのトラブルから始まったようですが、全国に広がっていることから組織的な暴動とも見える。フランスの人口6000万人のうち500万人がイスラム系の移民だから、しかも都市部に集中していることを考えると、パリで起こった暴動が全国に飛び火することは明らかだ。
先日のロンドンのテロ事件もイスラム系移民が自爆テロを起こしたようですが、問題の根源はフランスもイギリスも同じなのだろう。おそらく今回の暴動のみならず小さなトラブルは多発しているのでしょうが、日本のマスコミではほとんど扱われることはない。せいぜいチャドル騒動ぐらいで背景にまでは及ばない。
最近のテレビ報道は放送法を逸脱して一つの結論を押し付けてくる報道が目立つ。選挙報道など特にひどかったが、移民問題なども移民賛成論者ばかりがコメントして反対論は紹介もされない。移民といっても政治亡命者とか多くてもベトナム難民とかの少数の移民はありますが、ヨーロッパ諸国のような大量の移民政策は日本はとってはいない。
そのために有識者たちが「日本は少子化で移民を受け入れるべきだ」というコメントをテレビなどでもべていますが、ロンドンのテロやパリの暴動などを見ても賛成なのだろうか。人種や宗教や生活習慣などが異なる移民が都市部に集中して生活するようになった場合、問題が起きないほうがおかしい。
移民問題といってもアメリカやカナダやオーストラリアのような最初から移民で出来た移民国家と、ヨーロッパ諸国や日本のような古くからの国家とでは移民に対する対応が異なるのは当然だろう。とくにEUなどはトルコのEU加盟問題を抱えて、トルコがEUに加盟すればイスラム系のトルコ移民がEU諸国に大量に移民するだろう。
日本で一番多い在日外国人は南北朝鮮人ですが、わずか60万人足らずなのですが、それでも差別問題などで政治問題化している。しかし三世四世の世代になって帰化が進んで問題は解決されている。すでに帰化した人で国会議員になっている人もいるし、帰化した人にまでの差別はほとんどないはずで、差別問題で騒いでいる人は帰化させたくない朝鮮総連や民潭ぐらいだろう。
ロンドンやパリで起きたテロや暴動は過激化したイスラム二世や三世ですが、イギリスやフランス人であるにもかかわらず差別を受けて過激化してしまうようだ。また彼らもイスラムの生活習慣を変えようとはせず同化を拒んでいるから問題が大きくなる。二世三世ともなると帰るべき母国がないから不満を周囲に爆発させる。
◆イスラム移民に都市が占拠されオランダ人は逃げ出した。 2005年7月11日 株式日記
http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/1089.html