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陸自イラク撤収後、空自の輸送支援は継続…政府検討
政府は6日、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の活動について、来年前半にも陸上自衛隊のイラク南部サマワでの活動を終了、撤収した場合も、航空自衛隊による輸送支援は継続する方向で検討に入った。
活動地域は、現在のクウェート―イラク南部間のほか、米中央軍前線司令部のあるカタールとクウェート間の輸送を追加する方向だ。米国は、陸自が撤収する場合、空自の活動を継続し、輸送先をバグダッドなどに拡大するよう要請しているが、政府は、より安全性の高い輸送ルートでの支援継続が適切と判断した。
政府は、12月14日で期限が切れるイラク特措法の基本計画を1年程度延長したうえ、陸自については、サマワの治安維持を担当する英豪軍の撤収に合わせて、来年5月ごろに撤収を開始する方向で検討している。12月15日のイラクの国民議会選挙やその後の本格政府の発足などを見極めたうえ、最終判断する。
空自は現在、C130輸送機3機と隊員約200人をクウェートのアリ・アル・サーレム空軍基地に派遣し、イラク南部のタリル、バスラへ物資や人員を輸送している。
陸自撤収後の空自の輸送について、米国は、バグダッドやバグダッド近郊のバラド、米軍の司令部や物資集積施設のあるカタールを新たな活動先に加えるよう要請している。背景には、陸自の撤収後は、陸自が駐留するサマワに近いタリルへの輸送量が大幅に減少する事情もある。
(2005年11月7日3時1分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051107i101.htm