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□アメリカが敗北する理由 [イラク情勢ニュース]
http://www.freeml.com/message/organizer-news@freeml.com/0001053;jsessionid=ih7eq6gsf2
URUKNEWSイラク情勢ニュース （転送・紹介歓迎）
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2005/11/06(日)
［飛耳長目録 today'snewslist］
☆アメリカが敗北する理由 『アル・アハラム』１１月２-９日号
☆ブッシュ米大統領の支持率が就任以来最低に＝世論調査
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☆★アメリカが敗北する理由
WhytheUSwilllose
『アル・アハラム』１１月２-９日号 アブドル・イラフ・アル・バヤティ
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http://weekly.ahram.org.eg/2005/767/op8.htm
１９２０年から現在までのイラクの愛国的な運動の全歴史を通じて、本
物の愛国心の基準がイラク国内において外国の「覇権」と戦うことにある
ことは明確であった。
イラクの石油資源を国有化したこと、そして石油収益を経済発展と社会
基盤に投資することが成功したことは、石油産業を適切に管理する枠組
みをみずから作りあげるイラクの能力を証明したし、その後イラクの国益
に貢献するという石油産業の最終目的を規定している。専門技術と資本
あるいは幾らかの外国の援助が必要とされたときでさえ、イラクはそれを
契約と協力を通じて獲得することができた。イラクは常に、油田の所有権
を国以外のいかなる勢力にも譲渡することはできないと主張してきた。
イラクの石油の運命はイラクの将来にとってきわめて重要であり、もし
もイラクの石油を外国勢力の手に渡すことを受け入れるなら、外国の軍
隊の助けに頼らないかぎり、いかなる政府も生き残ることはできないので
ある。イラクはこの事実をじゅうぶんに知悉（ちしつ）しており、その領土と
資源をめぐる主権を譲与することは決してないであろう。すべての国際法
もこの点ではイラクを支持している。
一つの社会構成としてのイラク国民は、いわゆる政治プロセスと憲法
草案を通じてイラクを分割するという米国の戦略に反対している。イラク
の天然資源を支配し略奪しているかたわらで、米国のイラク政策はすべ
ての近代国家の基礎である市民権（国民）の概念を廃止することを内包
している。アメリカはイラクを分割し、アラブでありイスラムという地政学的
な存在と文明を破壊することを狙って、国家主権を無効にし、遺産と記録
を破壊し、イラクの富を奪った。
占領勢力はイラクを民族的特徴と宗派にもとづく従属国にしてしまおう
としてきたし、今もそうし続けている。それは平等で自由な市民国家では
なく、政治勢力と血族、宗教勢力の国である。イラクを３つに分割するこ
とによって、あるいは血族と宗派にしたがって弱体化し相互に対立させる
ことによって、アメリカは実際に、占領者の石油権益に合致する国分けを
するつもりなのだ。この分割政策はイラク国家の廃止を必要とした。つま
り、その統治制度と機構を解体し、国営の産業、ビル、土地、サービスの
民営化政策を実行しつつある。
この政策が占領によって利益を得る腐敗した人物、領主、軍閥を現地
に生みだしのは事実であって、社会そのものがアメリカのイラク政策を拒
否している。ここで社会とは、特に疎外され貧困化させられた教育ある中
流階級と労働者階級、若者であり、前２者は国のサービスによる恩恵を
失い、後者は失業と市民的自由の欠如に苦しんでいる。それは占領者
に対する社会的な闘争が決して終わらず占領者の敗北に行きつく原因と
なるであろうし、占領政策の破綻となるであろう。
イラクの蓄積を破壊し記録を消去して国家を廃止した時点で、アメリカ
はイラク人社会と衝突する局面に入った。社会は征服可能な政治運動
ばかりではなく、逮捕・贈賄・殺害対象となる人間ばかりではないという素
朴な真実にアメリカは気づかなかった。生命力のある他の社会と同じよう
に、イラク人社会は大きな能力－－洗練された遺産、古代の文明、経験
豊かな愛国的運動－－を有している。アメリカの戦略家たちは、彼らなり
にイラクの将来像を描いたものの、「社会運動は信頼できる実態と生き
た経験にもとづくものであり、気まぐれな政治的決定と陰険な圧力によっ
てデッチあげることはできない」という事実を見誤ったか無視してきた。
アメリカの政策を体験したイラク人は、占領軍が民族的な陰謀と抑圧
手段によってイラク人社会を支配することに失敗すると説明する。実際
に、民族的・人種的な見方とアメリカ帝国主義のイラク政策には、イラク
のすべての政治指導者が断固として反対ししている。もしイラク人が今ア
メリカに対して何らかの社会的態度を共有しているとするなら、それはア
メリカが国連を通じて１３年間押しつけた経済封鎖にともなう苦い経験に
由来するものであり、彼らの国（イラク）に対してアメリカ軍の侵略がもた
らした破壊に由来するものだろう。
イラク人社会は市民的で文化的、政治的な幅広い遺産を持っており、
それはイラクを暗黒の時代にひき戻そうとする帝国主義の政策に反対し
て結束することを可能にしている。
占領軍がイラクにやってきてイラク国家が崩壊したまさにその日から、
あらゆるイラク人の運動と組織によって蜂起が継続してきた。そのなか
には、女性を守る運動、失業した若者の運動、人権団体、労働組合、専
門的な企業団体、環境保護組織、捕虜・囚人の権利擁護団体、その他
あらゆる文化的・政治的組織が含まれ、地域的な部族社会も平和的な
グループや武装レジスタンスのグループも肩を並べている。彼らは皆、
社会全体を象徴する政治的な不文律に従って立ちあがってきたものであ
り、アラブとイスラムの教義に帰依するという深い帰属意識からその正統
性を引き出している。
地理的にも歴史的にも、そして文化的にも戦略的にも、イラクはアラブ・
モスレムを背景とした共同体に属している。この帰属形態は民族的なも
のでも宗教的なものでもなく、むしろ文化的で地政学的なものである。ア
ラブ・モスレムという立場は、すべてのイラク市民の良心と魂に根ざして
おり、イデオロギーとは異なる。そのような立場は全イラク国民－－特に
ナショナリスト、イスラム主義者、左翼グループ－－の共同の政治事業と
共通の言語に反映されている。彼らは皆、次にあげることを共通の原理
として共有している。
まず第１に、われわれの天然資源と物的な遺産、文化・文明的な財産
は、過去と未来にわたって代々受け継がれるイラク国民全体の資産であ
る。この財産の所有権は、全部であるか一部であるかにかかわらず、い
かなる公的機関によってもあるいは私的にも譲渡されることはできない。
第２に、総合的な利益と公共事業は国家運営のための基礎であり、ま
た、そのために調整されるものである。国家機構あるいはその制度を私
的なあるいは個別集団の目的のために使うことは禁止される。
最後に、安全確保と防衛、司法、健康、教育、通信、水、エネルギー、
そしてすべての主要な公共事業への責任は、財政と天然資源、国有財
産、文化遺産を含めて、国家に帰属する。あらゆる市民はこれらのサー
ビスを享受し、いかなる差別も受けない権利を有している。
したがって、イラク国家は次の原則を採用する。市民は全体としてイラ
ク国民を構成する。国民が国家主権および憲法、政治、司法の正統性
の源泉である。政府はすべての市民に責任と説明の義務を持つ。市民
間の連帯は、世代間であれ、国内の異なる領域間であれ、また年配者、
傷病者、子どもと孤児、困っている者、弱者だと辞任するすべての人間と
ともに、イラク政府の社会政策の基礎をなすものである。
事実として、アラブおよびイスラムに対するイラクのアイデンティティー
は、外国の取引からイラク社会を保護する盾であるばかりでなく、新自由
主義とアメリカ帝国主義の政策に反対して世界中で成長している進歩的
社会運動とイラク社会を結びつける触媒でもある。現代の世界は弱者と
貧乏人を抑圧し、環境を破壊し、戦争と失業を生みだし、市民的かつ政
治的自由を奪う野蛮さと権力の乱用を特徴としており、上述の運動は現
代の世界よりももっと人道的な新世界を作りあげることを支持している。
中東地域におけるアメリカの戦略が世界各地における帝国主義の一
連の計画と結びついたものであり、そのすべては同じターゲットにむけて
同様の弁明を用いていることは誰の目にも明らかになってきた。
他国の天然資源を支配し、資本の自由な移動を擁護するアメリカ帝国
主義の覇権は、世界のすべての国民によっていっそう暴露され反対され
ている。米国内においてさえ中流階級は完全に疎外され、いっそうの富
が富者に集まり、貧者はいっそう貧困になるという単純な理由から、アメ
リカ帝国主義への反対は先進諸国にも広がっており、それはもはや理論
的な見解ではなく現実のものなのである。「資本に国籍はない」とか、世
界経済との束縛のない交流が進歩と発展をもたらし安定と正義に導く自
由を作りあげる、といった新自由主義のプロパガンダを信じる者はもは
や誰もいない。
アメリカは確かに自国で採用した民主主義モデルを経て大きな進歩を
遂げた。われわれはそのことに異を唱えるのではない。また、彼らが「一
つの村」に例えていう世界の一員となることを拒絶するのでもない。われ
われは相互の理解と発展を達成するために、文化や考え、商品、技術、
人間の交流をうながす用意がある。だがイラク人とイラクの社会運動は、
さらなる破壊と破滅につながるしかないアメリカ帝国主義の野望の影に
置かれているのである。
正義を愛し人道的なるものおよび人間的な世界を希望する世界中の
人々は、みずからの主権を回復せんと戦っているイラク人を支持すべき
であり、イラクが不当に侵略されて以降の物的および人的損失のすべて
が補償されるとともに、イラクの領土からすべての外国軍が完全かつ無
条件に撤退することを求めるべきである。
※原註： 筆者はフランスで活動するイラク人政治評論家。
※訳註： 『アル・アハラム』はエジプトの新聞。週刊。
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☆★ブッシュ米大統領の支持率が就任以来最低に＝世論調査
ロイター（日本語版） １１月４日
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http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=worldNews&storyID=2005-11-04T150724Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-192941-1.xml&archived=False
［ワシントン ３日 ロイター］ ３日発表された米ＡＢＣニュース／ワシン
トン・ポストの世論調査で、ブッシュ米大統領の支持率が就任以来の最
低水準まで低下したことが明らかになった。
ブッシュ大統領が誠実で信頼できると回答したのは４０％。一方、政府
内の倫理問題への対処方法についてネガティブな見方を示した回答は
６７％に達した。
ブッシュ大統領の全般的な職務パフォーマンスについては６０％が不支
持を表明。支持率は３９％にとどまった。
イラク戦争については不支持が６０％と、これまでの最高となった。
経済政策については６１％が不支持で、経済が悪い状況にあるとの答
えは６５％に達した。
調査は１２０２人を対象に実施された。
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