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在沖海兵隊移転、日本が施設整備費も負担 法的措置検討
2005年11月06日06時00分
政府は、在日米軍再編協議で沖縄の海兵隊を約７０００人削減することで米国政府と合意したことを受け、移転先となるグアムでの米軍施設の整備費の一部を負担するため、新たな法的な枠組みを整備する検討に入った。日本国内での米軍基地の施設整備費は日米地位協定に基づき日本側が負担する仕組みがあるが、国外の米軍施設の整備については日本が財政支援をする法的根拠がないためだ。
１０月２９日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、第３海兵遠征軍司令部など司令部要員を中心に約７０００人を沖縄から移転させることで合意した。そのうちグアムに移転するのは約６０００人で、米側はグアムでの基地整備費などに５０００億円前後を見込んでいる。日本政府関係者は「他国と違い、（沖縄の負担軽減という）日本側の事情で米軍が移転する」と説明しており、特別協定などで負担額を手当てする方針だ。
中間報告では「日本政府が適切な資金的措置を見いだす検討を行う」とされ、米側は「早期移転のためには日本の支援が必要」と日本側に経費の一部負担を要請した。
日米地位協定には、日本に駐留する米軍を維持する経費を日本が負担する規定がある。日本政府は米国と結んだ特別協定をもとに家族住宅の整備なども負担している。ただ、国外にある米軍施設の整備費負担は想定していない。また、駐留米軍が大幅に削減されるドイツや韓国でも米軍への財政支援はない。
http://www.asahi.com/politics/update/1106/001.html
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