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□劣化ウラン反対運動の誤り [TUP速報]
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/605
貴重なエネルギーを無駄に使わせる、国防省らの企み?
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ここ数年で、日本でも劣化ウランの問題は一般に広く知られるようになっ
てきました。世界各地と連携した反対運動も盛んです。しかし、そこに重
大な誤りがあることを国連の人権委員会などで活躍する弁護士カレン・
パーカーから指摘されました。退役米軍少佐のダグ・ロッキーも「軍や国
防省を信じていた頃、同じ様な手口で一般人やNGOを混乱させる任務を担
当したこともあるからよくわかるんだ」と、背後に国防省などの企みがあ
る可能性を示唆しています。
本当の問題解決法とは?
真実を見抜く目と、正しい方法で劣化ウランの悲劇を止めるための資金が
緊急に必要とされています。
千早/TUP翻訳メンバー
May Earth be Filled with Peace and Happiness!
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劣化ウラン反対運動の誤り
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文責: 千早
情報提供: カレン・パーカー弁護士
ダグ・ロッキー退役米陸軍少佐
9・11以後の米政権が打ち出した「テロとの闘い」強化のため、日本の共
謀罪同様、オーストラリアでも対テロ法の増強が現在進められています。
その話題を私の個人的BCC英語圏メール・リストに流した際、その中のひ
とりである国際教育開発・人権法律プロジェクト(NGO)の主任弁護士、
カレン・パーカーがDMをよこしてきました。
「各国で国民が眠っている内にブッシュ政権は全力で不正行為に励み、
オーストラリアや日本の政権もしっかりその共犯者よ。おまけに人権法律
家たちの資金は底をついてしまったから、なんとか巻き返しを図らなけれ
ば......」
そこから始まった彼女とのやり取りの中で、アメリカと日本をはじめ、劣
化ウラン(以下DU)反対運動が「間違った方向を向いている」という指摘
があったのです。「このままでは貴重な時間、資金やエネルギーが無駄に
なるだけで、なんの解決にもならない」と危惧するカレンとダグ・ロッ
キーの話を総合してお伝えします。
まず、去年の
TUP速報267号 劣化ウラン 04年3月5日
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/277
と
ファルージャの病院や診療所への、
米国による攻撃に関する嘆願
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/441
の中でも言及、ご説明したとおり、DUは既存の国際法に照らして充分違法
な兵器です。そしてカレンに言わせると「違法だ」ということは、すなわ
ち「禁止されている」と同義だと。ところが、活動家の中にもそれを誤解
している人がいるように見受けられるうえ、あらゆる国際会議などの場
で、カレンやダグは「カレンの主張が人々に届かないように妨害する傾向
の存在を感じ続けている」と言います。
他方、オランダに本部を置く"INTERNATIONAL COALITION TO BAN URANIUM
WEAPONS(ICBUW―ウラン兵器禁止を求める国際連合)"というNGOがあり、
ここでは「ウラン兵器の全面的禁止条約の締結などを目指し」て、署名
キャンペーンを展開しています。そのホームページでは、ダグが「国防省
側のスパイだ」と断言する“DUの専門家”ダン・フェイヒの文章などが紹
介されています。
そのキャンペーンのどこが間違っているのか?
順を追って見ていきましょう。
1)ジュネーブ条約や人権関連法といった既存の国際法に照らして、DUは
すでに充分違法な兵器である。つまりDUは「使用を禁止された兵器」であ
る
2)ICBUWが主張するように、“これから”国連や国際社会などに「DUの
禁止を要求する」と発言することは、すなわち「DUは現在、違法な兵器で
はない」と認めることになる
3)その結果、カレンたちが米州機構に出した嘆願のように、「DUは違法
な兵器だ」という事実に基づいた法的な手段をとることが不可能になり、
これまでDUを落とされた諸国や、被害に遭った、または、それゆえに今後
被害を受ける人々に対する補償問題解決の根拠を失う
4)これまでの国際法に「DUのみを個別に禁止する法律がないから」と
いって、今後そうした国際条約なり国連の決議なりを求めたとしても、DU
を使用し続けている(そして今後もずっと使い続けたい)米国および英国
が、そうした提案を否決するのは目に見えている。
国際条約というものは、それに署名をした国々の間でのみ有効とされるも
のだし、国連の安全保障理事会で米国が否決すれば、そんな決議が誕生す
る望みはない。デニス・クシニッチのように「DUは違法だ」と公に認める
ような人間が米国の大統領にならない限り、米国がそうした条約や決議に
賛成するはずがない。よって、どれほどの時間と人的・精神的・金銭的エ
ネルギーを注いだとしても、それらはすべて水の泡に終わる
5)おまけに調査報道ジャーナリストのボブ・ニコルズから言われた一
言。ICBUWの主張のように「DUの禁止を要求する」と言って、得をするの
は誰か?――「これまでの補償をさせられる心配がなくなる国防省、エネ
ルギー省とCIAだね!」
しかも米・英軍らは、絶対に実現しない条約や決議を求めて人々が奔走し
ている間にも、ずっとDUを使い続けられるというわけです。
それでは、代わりにどうすればよいのか?
カレンの結論は、
「DU禁止条約」などという考え方は捨てて、すっかり忘れ去りましょう!
そしてみんなで一緒に「違法なウラニウム兵器を止めよう!」という運
動および法的な手段(訴訟)に訴えようではありませんか!
そのために、「幻の“DU禁止条約”のための資金集めをする」のではな
く、カレンのような弁護士が「ブッシュ政権らを相手取って訴訟ができる
よう、資金を集めてください」と。
最初にカレンにDUの問題を知らせたという調査報道ジャーナリストのフィ
リッパ・ウィンクラーが、最後に一言
「カレンはとても辣腕(らつわん)なのよ。彼女と一緒に国連の人権委員
会にこれまで3度行ったけど、“彼ら”はとてもカレンのことを恐れてい
るわ、とってもね。だからこそ、彼女のやってきたことが“反DU”の動き
の中で、激しい攻撃の的にされているのよ」
と教えてくれました。そのカレンの相手は、世界的世論の大反対を受けて
も嘘で固めたイラク侵略を決行した米・英政権であり、常日頃からダグが
言うように「(一応)選挙で選ばれる」政治家のブッシュやチェイニーに
とどまらず、政府・軍・政府関連機関や民間にも散らばっている「悪いこ
とを平気でやり続けるフル・タイマー(長年常勤の者)たち」なのです。
カレンの主張では「DUの使用のみ」が禁止されているときに、ICBUWの
キャンペーンでは「DUの使用のみならず、製造、運搬などを含めたDUの全
面的禁止を求める」という謳い文句を掲げているので、私も一旦は「こち
らの方がいいではないか」と思ったのですが、確かによく考えてみると、
たとえブッシュ政権が立ち直れないほどの打撃を受けたとしても、次の大
統領や議会が「DUは違法だ」と認める人間でなければ、ICBUWの方法で
「DUを禁止する」ことは永遠に実現不可能に見えます。みなさんはどう思
われるでしょうか?
今回これを書くにあたって、DUを止めようとしている日本の仲間の「顔を
潰す」という非難を浴びるかもしれないと思いました。しかし私にとって
は、私が知り得た真実を伝えることこそが一番大事なので、敢えて彼らが
ICBUWの主張を基軸にしたイベントを開催するこの時期をはずさずに速報
いたします。
なぜなら、心底「DUを止めたい」と思う人であれば、方向性がもし間違っ
ていたならそれを修正し、本来あるべき手段で即刻DUを止める努力を始め
るであろうからです。少なくともこの速報をきっかけとして「DUを止めた
い人々が現況を見回して、誰の言うことが本当か、そうして次の手をみん
なと一緒に考える機会になれば」と思います。
地元のピース・グループの中枢にも、活動をしているように見せていて実
はグループの持つ力を削いできた人間がいたという経験をしたからこそ、
また独立系のサイトでも何度か妨害(DUなどの真実を伝える記事を無断削
除されたなど)を経験した私だったから、カレンたちの懸念が理解しやす
かったかもしれません。
また、ICBUWの名を冠してはいても、この週末開かれている彼らのイベン
ト自体には大いに素晴らしい意義があるので、皆さんにこうした背景も
知った上で是非参加して戴きたいと願っています。
そして読者の皆さんはどうか、ICBUWの主張を広めようとしている彼ら活
動家やNGOのスタッフを責めないで戴きたい。彼らも単に、私たちを混乱
させようとする側の罠にはまっただけだと信じています。
メールでのやり取りを元にしているため、原文URLはありません。
参照: カレン・パーカーのサイト(英語)URL
http://www.webcom.com/hrin/parker.html
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TUP速報
配信担当 萩谷 良
電子メール:TUP-Bulletin-owner@y...
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