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ミサイル防衛
官邸・皇居を優先防護
防衛庁構想 ７大都市圏は重要対象
二〇〇六年度末の配備開始を控え、防衛庁が作成したミサイル防衛（ＭＤ）運用構想の全容が分かった。首相官邸、皇居などを防護上の「最重要対象」、七大都市圏などを「重要対象」に指定し、地域、施設によって防衛態勢に格差が生じる可能性がある内容となっている。
さらに日本に対する攻撃の際には、日米のレーダー、ミサイルなどの装備を連結して迎撃することを想定。攻撃対象がはっきりしない場合でも「日米による共同交戦について法的課題を整理しつつ検討する」としており、憲法が禁じる集団的自衛権の行使をめぐる議論の重要な対象になりそうだ。
防衛庁の構想では、ほかに「最重要対象」として国会、主要中央省庁を挙げ、「重要対象」は人口や経済活動が集中する札幌、仙台、東京、名古屋、京阪神、広島、福岡を中心とする各都市圏のほか、原子力発電所、在日米軍司令部、自衛隊司令部など。ただ対象の最終選定には「検討が必要」としている。
米側の防護対象と調整して日米の共通リストを作成し、防護地域を分担してイージス艦と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で多層的に防衛。航空自衛隊の防空作戦を指揮する自動警戒管制組織（バッジシステム）と米側の指揮命令システムを日常的につなぐ必要性も強調。北朝鮮の弾道ミサイルが日本に着弾するのに要する時間は約十分とされ、事前に兆候がない場合は米国の衛星がとらえた早期警戒情報が不可欠なため、衛星情報を直接、バッジシステムやイージス艦で受けることができるよう米側と協議を続けるとしている。
一方、状況の切迫度に応じて自衛隊の迎撃部隊を運用するため、五段階の「ミサイル防衛警戒態勢」を作成。ＰＡＣ３の空自高射部隊、海上自衛隊イージス艦の各段階の行動基準を設けている。
■ＭＤ運用構想の骨子
▽皇居、首相官邸、国会、主要中央省庁を防護上の「最重要対象」とする
▽東京、京阪神などを中心とする７都市圏や原子力発電所、在日米軍基地、自衛隊司令部などを「重要対象」とする
▽日米のレーダー、迎撃装備を連結して対処。日米による共同交戦についても法的課題を整理しつつ検討する
▽米国の衛星による早期警戒情報を直接、イージス艦などが受けられるよう米国と協議を続ける
＜イージス艦とＰＡＣ３＞ミサイル防衛（ＭＤ）の中核を担う装備。イージス艦は米海軍開発の防空システムを搭載、探知した多数の目標の脅威度を瞬時に計算し対空ミサイルなどの武器を自動的に選択、迎撃する。ＭＤでは大気圏外で弾頭をミサイル（ＳＭ３）で撃ち落とす。ＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）はイージス艦が撃ち漏らした弾頭を大気圏再突入後に迎撃する。イージス艦２隻を日本海に配備すれば日本全域をカバーできるとされるが、ＰＡＣ３の迎撃エリアは数十キロ四方に限られる。ＳＭ３は２００７年度末、ＰＡＣ３は０６年度末に配備開始予定。
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20051103/mng_____sei_____000.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。