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１１月３日―メディアを創る
米国CIAの活動を国際社会は放置しておいて良いのか
米国中央情報局（CIA）秘密工作員の身元漏洩事件が、ブッシュ政権を揺るがしている。イラク開戦の「大義」に挑戦したウィルソン元ガボン大使に対し、ブッシュ政権の高官らが、報復のために、その妻がCIA工作員であることを報道関係者にばらした。CIA工作員の身元をばらす事は、当人の生命を危険にさらすだけでなく、CIAの活動そのものに支障を来たす事になる。だからCIAに関する機密情報漏洩は違法とされているのだ。
しかし、真に問われるべきは機密漏洩などという米国内部の争いではない。これを機会に我々は米国という国が公然と秘密工作活動を世界中で行っているという事実に注目すべきである。秘密工作活動はどこの国もやっているではないか、国際政治にはつきものだ、などと軽々しく考えるべきではない。それはとてつもない人権侵害であり、人道にもとる非民主的な犯罪行為なのである。
このCIAの犯罪的行為について、１１月３日の朝日新聞が注目すべきスクープを書いた。２日付の米紙ワシントンポストが、CIAが国際テロアルカイダの幹部などを取り調べるための秘密収容所をタイ、アフガン、東欧諸国など８カ国に設置していると報じたというのだ。
すでにワシントンポストで報じられていることであるから厳密にいうと朝日新聞のスクープということにはならない。それでも他紙が一切報道していない中で、いち早くワシントンポストの記事を日本に紹介してくれた朝日新聞を評価したい。
それにしても、米国政府がここまで卑劣な国家犯罪を犯しているとは。「闇施設」（ブラックサイト）と呼ばれている秘密収容所では外部との接触が一切断たれた中で想像を絶する行為が行われているのだ。たとえばアフガニスタンではCIA工作員が、反抗的な収容者の衣服を逃がせて鎖につなぎ、床に転がせたまま一晩放置して凍死させたが、何の罪も問われなかったという。
ホワイトハウスのマクレラン報道官は「具体的な機密情報については議論しない」と述べ、肯定も否定もしなかったという。この事は、ワシントンポストの記事が事実であることを認めているようなものだ。米国だからといって、この非道な国家的犯罪が曖昧なままに見逃されていいのか。
偶然にも同じ日の１１月３日付毎日新聞に、「アルカイダ」への関与を疑われて７６日間も不当に拘束された中国系のジェームズ・イー元米軍大尉のインタビュー記事が載っていた。キューバのガンタナモ収容所でイスラム教を指導していた彼は、アルカイダとの関与を疑われ不合理に逮捕、拘留されたのだ。次に引用する彼の言葉は、CIAを擁する米国の無法国家振りを、吐き気をもよおすまでに明らかにしている。
「・・・私のような米兵士であってもイスラム教徒であるだけで強い敵意にさらされた。・・・イスラム教徒で中国系米国人の私を「チャシニーズ・タリバン」とか、「ハマス」と呼ぶ兵士もいた・・・（逮捕されたのは）収容者への虐待をやめさせ、人間的な取り扱いをするように要求したからだ・・・目隠しされ、耳もふさがれた。銃を持った兵士に囲まれ、トラックに載せられた。収監先ではスパイ罪、政府転覆罪などで死刑になると脅かされた・・・収容者が逃げたことがあった。米兵４人が男を倒し、拘束後も米兵の一人が後頭部を金属製のラジオで殴り続けた。私が駆けつけたとき、血のプールの中に肉片が残っていた。あきらかな力の過剰行使だ・・・正当な法的手続きを踏まない拘束が、安全保障の名の下に正当化される。移民３世で、兄も軍医である私の身に起きたことなら誰にでも起きうる・・・」
こんな米国を国際社会は裁くことはできないのであろうか。日本は、日米同盟の強化の名の下に、こんな米国に従属していっていいのか。我々は眼を瞑ってはいけない。耳を蓋してはいけない。口を閉ざしてはいけない。何よりも思考を停止してはいけないのである。
全貌が知らされていない米軍再編合意
一体どこまで日本政府は国民を欺こうとしているのか。１１月３日の読売新聞が大きなスクープを放った。米軍再編に関する日米交渉の過程で、沖縄海兵隊のグアム移転費用３２００億円を米側が日本側に要求し、日本側がこれを前向きに検討することを伝えていたというのだ。
米軍再編合意の報道では、海兵隊７０００人が沖縄から撤退することばかりが強調されている。しかしその実態は米国が「米国が単独で行うと２０年かかるが、日本が支援してくれれば６年程度で完了できる」と財政負担を求め、小泉首相も「米国に任せていては、なかなか進まないだろう」と周辺に語ってこれを認めているのだ。
中間報告の文言のなかで、「日本政府はグアム移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置の検討を行う」という箇所がある。これは要するに、日本側が経費を負担までして、しかも今すぐにではなくどんなに早くとも６年もかけて、どうぞ海兵隊さん沖縄から出て行ってください、とお願いしているようなものである。これでは、米国はおんぶに抱っこではないか。
そういえばこれに似た事が７０年代初めの沖縄返還合意の舞台裏でもなされていた。米国の負担で行われるはずの返還後の沖縄の原状回復経費約４００万ドルが、実は日米間の密約により日本が負担することで合意されていたのだ。これをスクープした毎日新聞の西山記者は、外務省女性職員との「情を通じた」機密漏洩罪で逮捕され肝心の密約の存在の追及がぼかされてしまったのだ。
今回の米軍再編の合意の裏には、驚くような日本側の譲歩がもっともっと隠されているに違いない。そこまで国民を欺いて維持しなければならない日米軍事同盟とは何であろうか。実は日本政府も本当のところは答えられないのである。わからないのである。あるのは米国の要求には従わざるを得ないというあきらめである。仕方が無いという敗北主義である。
米軍再編の中間報告は「妥当」であると言った前原代表
１１月３日の朝日新聞に一段の小さな記事を見つけた。民主党の前原代表は、２日党本部でニュージーランドのマッカーサー駐日大使と会談したらしい。その席で前原代表は、「普天間飛行場移設を含む在日米軍再編の「中間報告」について、「結論はおおむね妥当な面がある」と述べたというのだ。コンピューターの変換操作の過程で「打倒」という漢字が出てきたが、「打倒」ではなくて「妥当」なのだ。
この前原発言が事実であるならば民主党はその根本において自民党と同じことになる。前原氏はむしろ自民党小泉派に属したほうが彼の為にもよい。このような考え方を持っている前原氏は、政権交代などという夢想にこだわり民主党内の取りまとめに苦労するより、いっそ小泉内閣の防衛庁長官になって、その実力を発揮したほうがよい。それこそ小泉首相が連発してきた適材適所である。
それにしてもこのような重要な発言は、ニュージーランド大使との会談の席で行うのでなく、公式な場で、あるいは国会の場で、国民の前で明確に発言して欲しかった。そしてメディアはこの考え方が果たして民主党の党是なのかどうか、今からでも遅くないから追及すべきだ。
日米同盟がこれほどまでに進み、憲法改正議論が加速しつつある中で、民主党はこの安保問題に関する立場をいつまでも曖昧にしておくべきではない。それは国民に対する裏切りでもある。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0138
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。