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自衛隊、来年撤収の検討着手
政府、イラク派遣期間は延長へ
政府は30日、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣を、基本計画が期限切れとなる12月以降も延長する方針を固めると同時に、イラクの政治プロセスの進展を見極めながら、2006年中に撤収することも含めた具体的な計画の検討に着手した。政府関係者が明らかにした。
撤収を含めた検討に着手したのは、イラクの政治プロセスが順調に進めば、年末に本格政府が発足する上、陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで治安を担当しているイギリス、オーストラリア両軍が来年夏前にも撤収する検討に入っているためだ。
政府は、両軍がサマワから撤収した場合、治安維持活動は能力、体制ともに不安のある現地の治安組織に頼らざるを得ないため、自衛隊の活動が困難になるとの見方を強めている。
一方で、米国とイラク政府は自衛隊の派遣延長を要請。政府はこうした状況を踏まえ、29日からロンドンで行われている日米英豪4カ国のイラク問題に関する協議に防衛庁の担当者を派遣し、イラク情勢や各国の「出口戦略」について意見交換を行っている。
ただ、政府は自衛隊を撤収させる時期について、早くとも英豪軍が撤退する同時期と判断。派遣期間の延長幅は1年間とすることを軸に与党と調整し、12月の期限切れ前に基本計画の変更を閣議決定する方針だ。
大野功統防衛庁長官は週明けに、イラク派遣部隊を交代させるため、陸自に第8次部隊の編成を命令する方針。8次隊は10月末にイラクに出発し、年明けまでの3カ月間、現地で支援活動を行う予定で、部隊の交代は「事実上の派遣延長措置」となる。
http://www.chunichi.co.jp/iraq/051001T1446.html