| ★阿修羅♪ > テスト10 > 359.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: 投稿者 危機状況 日時 2006 年 4 月 04 日 12:59:13)
| 西 暦 年 | 月 | 日 本 | アメリカ | その他 |
| 1872 | ドイツの化学者が塩化ダイオキシンを合成 | |||
| 1881 | シュミットら、PCBを合成 | |||
| 1890-1900 | 塩素工場労働者にクロロアクネ発生 | |||
| 1910 | 塩化ナフタレン（CN）製造始まる | |||
| 1914-1918 | ドイツで、CNによるクロロアクネ発生多発、第一次世界大戦で塩素 系毒ガス使用 | |||
| 1929 | PCB製造開始 | |||
| 1930-1940 | CNによるクロロアクネ発生 | CNやPCBによるクロロアクネ発生 | ||
| 1936 | PCPを木材防腐剤として開発 | |||
| 1938 | ミューラー、DDTの殺虫効果発見 | |||
| 1940-1950 | CNによるクロロアクネ多発 | |||
| 1942 | BHCの殺虫効果発見 | |||
| 1943 | DDTの大量生産開始 | |||
| 1944 | 2,4-Dの除草効果発見 | |||
| 1948 | 2,4,5-Tの農薬登録 | |||
| 1955 | 西ドイツ、Ｋ・シュルツがベーリングガム・インゲルハイム社で労 働者にクロロアクネ（塩素痙瘡）発生を報告 | |||
| 1957 | コンデンサー工場でPCBによる皮膚異常 | 同クロロアクネの原因が2,4,5-Tの不純物であるダイオキ シンによるものであることを確認 | ||
| 水田除草剤としてＰＣＰ農薬登録、生産量が飛躍的増大 | ||||
| 3 | ジョージア州ヒナ鳥水腫大量死事件（環境からのダイオキシン発見 の契機） | |||
| 10 | ジョージア、アラバマ、ノースカロライナ、ミシシッピー、メリー ランド、デラウエア、インディアナ、オハイオ、アーカンサス各州でヒナの 大量死再発、食用油工場からでてくる残り物の脂肪分が原因と推定 | |||
| 1961 | 三西化学荒木工場でPCP生産開始、住民に被害 | |||
| 2,4-D、2,4,5-T混合除草剤、国有林で散布テスト | ||||
| align=middle>大阪府立衛生研究所、食品添加物トリメチルウリルアン モニウム-2,4,5-トリクロロフェノキサイドによる動物実験結果報告 | ||||
| 1962 | ベトナムでオレンジ剤（2,4-D、2,4,5-T混合剤）などによる枯葉作 戦開始 | |||
| レイチェル・カーソン「沈黙の春」刊行 | ||||
| 1963 | 1 | NIP農薬登録 | ||
| 1964 | ダウ社で、2,4,,5-Tによる職業病多発 | |||
| 9 | 2,4,5-T除草剤農薬登録 | |||
| 1965-1966 | ダウ社、ホームスバーグ監獄の囚人による2,3,7,8-TCDDの人体実験 | |||
| 1965 | 2 | CNP農薬登録（三西化学でも生産） | ||
| 3 | ダウの本拠地ミッドランドに2,4,5-Tメーカーが集まり、クロロアク ネ、肝臓障害などの職業病の対策会議開催 | |||
| ダウ社、自社の2,4,5-T製品中のダイオキシンを1ppm以下の含有量に する（西独の企業より毒性情報入手） | ||||
| 1966 | ＦＤＡが2,4,5-Tの食品残留基準設定 | |||
| 1967 | ヒナ鳥水腫事件の原因が飼料中に混入したPCB中の不純物六塩化ダイ オキシンと判明 | |||
| 1968 | 2,4-D、2,4,5-T混合剤の国有林での空中散布テスト | |||
| 3 | カネミのダーク油によるにわとり大量死事件（飼料にＰＣＢ混入） | |||
| カネミの米ぬか油による中毒事件発生 | ||||
| 10 | 米ぬか油の販売禁止 | |||
| 11 | 米ぬか油にPCB検出、中毒原因物質と判明（その後、PCDF、PCQなど の混入も判明） | |||
| 1969 | バイオネティックス研究所のマウスなどの動物実験で2,4,5-Tに催奇 性が見つかる | |||
| 2,4,5-Tでラット・マウスに奇形発生報告（内部告発） | ||||
| 1969-1970 | 2,4,5-T林地用に大量に空中散布 | ムーア博士らの動物実験で、ダイオキシン30ppmレベルでマウスに奇 形発生、0.5ppmでは異常が見られなかった | ||
| 1970 | 東大宇井純氏欧米でＰＣＢ汚染報告 | |||
| 5 | サイエンス誌上で催奇形報告が論文として発表される（ハーバード 大学Ｍ・メセルソン博士） | |||
| 11 | 仏オルセイの科学者会議にて北ベトナムのトン・タト・ツウン博士 がオレンジ剤散布地域の女性に異常児や流産が多発、ダイオキシンが原因で はないかとの被害調査報告 | |||
| 1970-1971 | 全林野労組2,4,5-T空中散布反対闘争 | |||
| 1971 | ベトナム戦争枯葉作戦中止 | |||
| ＰＣＰの大量使用がこの年まで続く | 2,4,5,-T中のダイオキシンを0.1ppmのレベルで測定できるようにな る | |||
| 3 | 環境保護庁（ＥＰＡ）除草剤中のダイオキシン含有量を0.1ppmに下 げるよう指示 | |||
| 4 | 林野庁、国有林での2,4,5-T散布中止 | |||
| 5 | DDT農薬登録失効 | ミズーリ州ホースアリーナ事件（廃油散布による土壌汚染で馬の大 量死）TCDDが原因であることは3年後に分かる（タイムズビーチ事件の発端） | ||
| 8 | 枯葉作戦中止を公表（ニクソン政権） | |||
| 11 | BHC農薬登録失効 | 東ドイツベルリン「ＢＣ兵器、軍縮と科学者の責任に関する世界科 学者会議」ユアン・トリン・カオ博士、染色体異常のデータを示し、枯葉剤 使用の中止を呼びかけ | ||
| 1972 | フランス、ヘキサクロロフェン入りベビーパウダーで赤ん坊中毒（ 死亡36名、重症23名） | |||
| 3 | 三菱サンモント化成、PCB生産中止 | |||
| 6 | 鐘淵化学、PCB生産中止 | |||
| 1973 | ミシガン州でPCBによる家畜、人体の被害発生 | |||
| 2 | 三井東圧、2,4,5-Tなどによる人体実験（パッチテスト） | |||
| 12 | 三西化学農薬公害裁判始まる | |||
| 1974 | 6 | PCBは「特定化学物質」に指定され、開放系での使用を禁止 | ||
| 1975-1978 | HCB（ヘキサクロロベンゼン）、PCN（ポリ塩化ナフタレン）の環境 汚染明らかになる | |||
| 1975 | 4 | 2,4,5-Tの農薬登録失効 | ||
| 国立衛生研究所、魚体中の2,3,7,8-TCDDの分析法を報告 | ||||
| 1976 | ニューヨーク州北部ラブ・カナル事件（フッカー社の廃棄物投棄場 埋立地周辺でダイオキシンを含む数百の毒物が検出）流産や奇形児誕生の多 発が発端、1960年代にすでに埋立地住民の流産発生率は50%に達していた | |||
| 7 | イタリア、セベソ、ホフマン・ラ・ケッシュ社イクメサ農薬工場爆 発事件（2,4,5-Tプラント爆発、2,3,7,8-TCDDによる被害発生） | |||
| 1977 | ダウ社のミッドランド工場周辺の水系で、魚介類が 2,3,7,8-TCDDに汚染されていることが判明 | オランダ、オエリらが都市一般焼却場3つのフライアッシュや煙道ガ スよりダイオキシンを検出 | ||
| align=middle>スイス、ブザーらがチューリッヒの一般都市焼却場と産 業用焼却場のフライアッシュ中よりダイオキシンと児ベンゾフランへの定量 分析を実施、PCBの酸化による児ベンゾフランの生成、クロロベンゼン類の酸 化によるダイオキシンの生成を確認 | ||||
| 8 | オレンジ剤230万ガロンを太平洋上で焼却（バルカナス号使用） | |||
| 1978 | 東京都の水道水にCNP検出と学会発表（以後、各地の河川水、水道水 からCNP検出） | rowSpan=2>オレゴン州アルシー地区（2,4,5-T空中散布）での流産多発 、流産体験者たちの環境行政告発、元高校教師が自前の疫学調査を行い、Ｅ ＰＡに徹底的な調査依頼を行う | ||
| 東京湾の魚介類からCNP検出の報告（以後、各地で汚 染の実態明らかになる） | ||||
| 1 | スウェーデン、PCP、TeCPの木材処理剤使用許可を取り消し | |||
| 6 | スウェーデン、ハリングはスウェーデンの6つの病院看護婦たちが出 産した子供の中に奇形が増大していることを報告、消毒石鹸に含まれるヘキ サクロロフェン中の不純物TCDDとの関連に注目 | |||
| 8 | ラブ・カナルの汚染実態が明らかになり、239家族（130人）が立ち 退き | オーストラリアシドニー郊外の産業廃棄物処理場から30kgにもおよ ぶと思われるダイオキシンが発見される（2,4,5-T製造のユニオン・カーバイ ト・オーストラリア社が1949年から1976年まで投棄していたことが判明） | ||
| 11 | ダウ社、ダイオキシン自然燃焼発生説を提案 | |||
| 1979-19981 | ヤミ農薬として2,4,5-T山形県などに出回る | |||
| 1979 | 京都市のゴミ焼却場のフライアッシュから、ダイオキシン類検出報 告 | 50pptの2,3,7-TCDD給餌で、アカゲザルに生殖障害 | ||
| 2 | 2,7-ジクロロダイオキシンでマウスにガン発生の報告 | |||
| 3 | ＥＰＡ、2,4,5-Tの空中散布緊急禁止 | 台湾で第二のPCB油症事件発生 | ||
| 5 | トン・タト・ツゥン博士、オレンジ剤による人体被害実態をアメリ カで訴える | |||
| 7 | オンタリオ湖、ヒューロン湖の魚介類の2,3,7,8-TCDD汚染明らかと のなる | |||
| ベトナム帰還兵、オレンジ剤メーカー5社に対する訴 訟開始 | ||||
| 8 | HCB、PCNが「特定化学物質」に指定される | |||
| 12 | ＥＰＡは、母親たちの訴えを認め、「2,4,5-Tは流産を起こすような 胎児毒性を持つ」と断言、胎児毒性を国の行政機関の一つが初めて認めた | |||
| 1980 | セベソ事件で、親会社ジボダン社、補償金を支払う | |||
| 2 | イタリア、イクメサ工場の管理者、テロリストに殺害される | |||
| 4 | 松山市のごみ焼却場洗浄水よりPCDF検出と学会発表 | |||
| 5 | ラブ・カナル地区の79家族（2500人）、さらに立ち退き | |||
| 6 | スウェーデン、ヘキサクロロフェンの使用を禁止 | |||
| 8 | ローム＆ハース社NIPを自主回収（ラットに先天性異常、発ガンなど の報告） | 六塩化ダイオキシンで、ラット、マウスに発ガンの報告 | ||
| 1981 | CNP、NIP、X-52などにダイオキシン類の含有が明らかとなる | ＦＤＡが2,3,7,8-TCDDで50ppt以上汚染された魚介類の食 用を規制 | ||
| 利根川水系の川魚オイカワから1,3,6,8-TCDD、0.2ppb 検出の報告 | ||||
| 6 | ＥＰＡシカゴ支局の2,3,7,8-TCDD汚染調査の報告をＥＰＡ上層部と ダウ社が結託して改ざんさせる | |||
| 8 | テレビ朝日「ベトナム枯葉作戦の傷跡」を放映 | |||
| 1982 | 6 | CNP(MO)追放の全国運動始まる、NIP農薬登録失効 | ||
| 9 | セベソの2,3,7,8-TCDD汚染土2.2トンがフランスに持ち込まれ行方不 明 | |||
| 12 | ヘキサクロロフェンの環境汚染明らかになる | ミズーリ州の2,3,7,8-TCDD汚染、ふたたび問題となる | ||
| 1983 | 1 | ベトナム・枯葉剤に関する国際シンポジウム開催 | ||
| 2 | 宮城県産のシジミに1,3,6,8-TCDD、39ppb検出 | ミズーリ州タイムズビーチの2,3,7,8-TCDD汚染、300ppb（許容量 1ppb）で、町ぐるみ立ち退き | ||
| 4 | セベソ事件の刑事裁判開始 | |||
| 5 | セベソの汚染土壌、北フランスで発見される | |||
| 6 | 五大湖からの輸入ワカサギがダイオキシン汚染の疑いで一時出荷停 止 | ダウ社、ミッドランド周辺のダイオキシン調査に300万ドル支出決定 | ||
| 6 | アメリカ、ニュージャージー州ニューアークで、2,3,7,8-TCDD汚染 判明 | |||
| アメリカ医学会、レーガン大統領、ダイオキシン汚染 問題の鎮静化を訴える | ||||
| 7 | 三西化学、操業停止 |
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。