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[ 05月10日 03時00分 ]
http://www.excite.co.jp/News/society/20060510030000/20060510M40.159.html
国内の自殺者が８年連続で３万人を超えそうだ。自殺者は、国が自殺対策の参考としている警察庁の調べで、９８年から０４年まで７年連続で３万人以上を記録。０５年は「自殺」の定義を警察庁より限定的にしている厚生労働省に、昨年１１月までに前年比で４２３人多い２万８２４０人の報告があったことが判明。このため、厚労省より例年１０００〜２０００人多くなる警察庁の統計では３万人を超すのはほぼ確実になった。「自殺数の増大は『格差社会の影響』」との専門家の指摘もあり、国の自殺対策が改めて問われそうだ。
警察庁は総人口（外国人も含む）を対象にし、遺体発見時に自殺、他殺、事故死などが不明でも、その後の調査で、自殺と判明した場合は計上。一方、厚労省は死亡診断書で自殺とされたケースに限定し対象も国内の日本人だけ。その結果、０４年の自殺者は警察庁が３万２３２５人、厚労省は３万２４７人で約２０００人少なかった。
政府は昨年１２月、自殺予防の総合対策を発表。しかし、対策には法的根拠がないため、実体のない掛け声だけで終わりかねないとして、ＮＰＯ法人が「自殺対策基本法」（仮称）制定に向けて、署名活動を始めている。
野田正彰・関西学院大教授（精神医学）は「自殺者の増大は格差社会の影響が大きい。勝ち組は弱者へのいたわりがなくなり、負け組とされる人たちは挫折感を強く感じさせられている。競争に勝つため、子どものころから相手に弱点を見せられず、本音が話せなくなり、人と人とのつながりが薄れている」と話している。【玉木達也】
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