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家計資産格差、3.4倍に拡大
2006年03月27日23時03分
04年秋時点の1世帯あたりの家計資産(土地、住宅、預貯金、自動車など)は3900万円だった、と総務省が27日発表した。5年に1度の全国消費実態調査による速報で、資産額は前回(99年)より11.1%減ったが、18.4%減だった前回調査より減少幅は縮小。地価、株価の目減りに歯止めがかかってきたことで、年収が最も高い層と最も低い層の資産額の格差は、99年調査の3.1倍から3.4倍に拡大した。
内訳をみると、宅地が前回比18.6%減の2180万円で全体の55.9%を占めた。金融資産は同6.1%増の950万円、住宅資産は同2.3%減の606万円、耐久消費財などの資産は同15.3%減の164万円だった。
年収別に10階層に分けた高・低所得世帯の格差(最高所得層の資産額を最低所得層の資産額で割って求めた倍率)は、バブル期の89年調査が4.3倍だったのが、94年には2.8倍に縮小。だが99年、04年と2回続けて拡大した。
家計資産は、預貯金・株式の額からローンなど負債額を引いた純金融資産と、住宅、宅地や、自動車など購入価格1万円以上で耐用年数が5年以上の耐久消費財などを合計。調査は約6万世帯を対象に04年9〜11月におこない、株など値動きが激しいものは11月末の時価。
http://www.asahi.com/life/update/0327/008.html