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6割が医療制度に不満 制度決定に市民参加を要望【朝日】
http://www.asahi.com/health/news/TKY200602230331.html
2006年02月23日19時21分
医療制度に関しては、「診断・治療などの技術の質」よりも「制度決定に市民が参加できない」ことなどに不満を持つ人が多いことが、民間シンクタンク、日本医療政策機構(代表理事=黒川清・日本学術会議会長)の調査で分かった。全体として医療制度の現状に不満を持つ人は6割に上っている。
全国の成人男女4000人に郵送アンケートし、1011人から回答を得た(回答率25%)。
医療制度全般では「大いに不満」「やや不満」を合わせて60%だった。内訳では「制度決定への市民参加度」への不満が76%で最も多く、「既得権益の排除」「医療費」「平等性」が7割前後で続いた。「医療技術の質」への不満は41%にとどまった。
医療制度改革をだれが主導すべきか、三つまで挙げてもらうと「市民・患者代表」が64%で最も多く、「専門家・有識者」(53%)、「医療提供者」(48%)、「厚生労働省」(42%)などを上回った。
医療費が増える場合の財源としては、税金、患者窓口負担、保険料の順で挙げた。また、医療費の配分では、現状に比べ「高齢者分を減らす」「新治療法の研究費を増やす」との意見が比較的多かった。
また、「予防が可能な生活習慣病は患者負担を重くすべきだ。そうすれば健康管理が進み、医療費負担もより公平になる」との考えに、56%が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた。