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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000107-mailo-hok から転載。
若年者の雇用実態を明らかにしようと、北海学園大の川村雅則講師（労働経済学）は２０日、大規模な実態調査を行うと発表した。「フリーター」や「ニート」に代表される若者の雇用・労働問題を巡っては「就業意識の低さ」を原因と見る傾向が強いが、川村講師と同大の学生が昨夏行った事前調査では、長時間労働や職業訓練機会の不足など企業側や公的支援の課題が浮かび上がった。川村講師は「多くの若者の声をもとに雇用現場の実態を把握し、必要な対策につなげたい」と話している。
昨夏の調査は、「ヤングハローワーク札幌」の来所者に調査票を配布し、回答のあった１１１人分を分析した（回収率４９％）。年齢別では１０代８人▽２０代１００人▽３０代３人――で、状況別では▽離職者４２人▽在職者１１人▽学卒未就職者３４人▽学生２４人――だった。
調査によると、男性正規雇用労働者（離職者の前職を含む）の大半が「１週間の労働時間は５０時間超」「サービス残業があった」と回答。離職理由として、過労で倒れたことや残業の強制を挙げた人もいた。また、「即戦力」を求める企業が多いにもかかわらず職業訓練機会が少なく、就職を困難にしている傾向も浮かび上がった。
雇用実態を把握するには調査を拡大する必要があるため、川村講師は若者に調査への参加を呼びかけている。対象は３４歳以下の雇用労働者で、参加希望者に調査票を配布する。回答は匿名で回収終了は３月末。詳細は川村講師（masanori@econ.hokkai-s-u.ac.jp）。【横田愛】
２月２１日朝刊
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