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◇国民年金未加入防止へ34歳を総点検・社保庁
社会保険庁は国民年金に加入していない人を減らすため、住民基本台帳ネットワークの情報を本格的に活用することを決めた。年金を受給するための最低限の加入期間は25年で、60歳まで保険料を払うには35歳が加入のぎりぎりの時期。このため住基ネットの氏名、生年月日などの本人情報を基に毎年34歳の人の加入状況を総点検し、未加入者に必要な手続きを促す。
今国会に提出する社保庁改革関連法案に住基ネットの活用を盛り込み、来年度から着手する。
国民年金や厚生年金などの公的年金は原則として25年間、保険料を納め続けないと受給資格を得ることができない。社保庁などの推計によると、加入期間が足りない65歳以上の高齢者と、これから保険料を納付しても25年間に届かない可能性がある現役の加入者は合計で約80万人いる。
35歳で加入すると年金を満額は受け取れないが、受給の資格は手にできる。社保庁の再三の加入の呼び掛けにも応じない人に対しては、社保庁の職権で強制的に加入させる考えだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060221AT1F2000O20022006.html
(一部紙面より追加)