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社員と仕事同じでもパート賃金格差 「７割以下」２８％
2006年02月20日06時18分
正社員と同じように働くパート労働者に対し、正社員の賃金水準と比べ７割以下しか支払っていない企業が２８％に達していることが、２１世紀職業財団の実態調査で分かった。同水準だった企業は、７分の１程度に過ぎなかった。パート労働者は全国で約１２００万人に達し、年々増加。責任ある仕事を任される傾向が進む一方で、待遇面に格差が残る現状が浮き彫りになった。
厚生労働省は０３年に改正したパートタイム労働指針で、仕事や責任に差がなければ正社員と同等に処遇するよう企業に求めている。また、同じ仕事をしている臨時社員などの賃金が、８割に達しない場合は公序良俗に反するという判例もあり、同省では「賃金を７割以下にしている企業は悪質。指導を強化したい」としている。
調査は指針改正後の実情を見るため、同省の要請で実施。昨年の９月から１０月に従業員５人以上の１万３０００事業所を対象にし、２８２１事業所から回答を得た。
仕事内容が正社員とほぼ同じで、人事異動の頻度や責任の重さも同じような「正社員的パート」がいる事業所は３５．７％。管理職やグループリーダーなどに登用している事業所は１０．５％あり、サービスや販売の職種で多かった。
「正社員的パート」がいるとした事業所のうち、賃金（基本給）が正社員と同水準としたのは１４．５％で、賃金の決め方も同じとしたのは１１．６％にとどまった。賃金は「正社員の７割程度」が１９．９％、「６割程度以下」が８．５％。差をつける理由は「勤務時間の自由度が違う」「もともとの契約で労働者も納得している」などが目立った。
また、改正指針で同様に盛り込まれたパートから正社員への転換制度についても、導入企業は４７．３％と半数に届かなかった。
http://www.asahi.com/life/update/0220/001.html
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