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ライブドア子会社の中古車販売会社ライブドアオート(LDA)は6日、今春にも臨時株主総会を開き、社名変更とライブドアとの資本関係を見直す方針を明らかにした。企業イメージの悪化が止まらないと判断した。他にも子会社のメディアエクスチェンジ(MEX)も資本関係の解消を検討するなど、傘下企業のライブドア離れが加速している。傘下企業以外からも「風評被害」を訴える声が相次ぐなど、ライブドア事件の波紋は広がる一方だ。
LDAの社名変更は、東京都内で開かれた投資家向け説明会で、羽田寛社長が発表した。昨年9月にライブドアの子会社になったことの業績面への効果は「わずかなものだった」と語った。特に、強制捜査の着手後はテレビCMなどを停止せざるを得なくなり、集客力も大きく落ちたという。羽田社長は、兼任しているライブドア取締役の辞任を検討していることも明らかにした。
また、昨年12月に子会社になったサーバー運営会社のMEXは6日、ライブドアが所有する51%超のMEX株を、第三者へ譲渡するよう求める方針を明らかにした。近くライブドアに直接申し入れる。
一方、ライブドアと資本などの関係がないのに、ネット上の「うわさ」で株価が下落した企業も出ている。無線通信関連のYOZANは6日までにライブドアファイナンスに発行していた60億円の転換社債型新株予約権付き社債を繰り上げ償還することを決めた。「ライブドアと資本関係があると誤解され、株価が強制捜査着手前から30%近く下落した。ライブドアと完全に縁を切るための措置」という。
ネット関連のサイバーファームは「本社が那覇市にあることで、県内で自殺した元ライブドア副社長と関係があるという事実無根の文章をネット上に書かれ、株価が急落した」と話している。【望月靖祥】
毎日新聞 2006年2月6日 19時50分 (最終更新時間 2月6日 20時22分)
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060207k0000m020079000c.html