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「所得の格差が拡大」７４％ 本社世論調査
2006年02月05日03時01分
「所得の格差が広がってきている」と思う人は７４％で、そのうち７割の人が「問題がある」とみている。８１％の人が「お金に困るかもしれない不安」を感じる一方、「勝ち組」「負け組」に二分する傾向には、抵抗を感じる人が５８％――。朝日新聞社が昨年１２月から１月にかけ郵送で実施した全国世論調査で、格差やお金をめぐる意識が浮かび上がった。「競争は活力を高める」「挽回（ばんかい）できない社会だとは思わない」との見方も共に６割を占め、競争社会それ自体は、前向きに受け止める姿勢がうかがえる。
「格差社会」をめぐっては、小泉改革との関連で国会でも論争が続いている。「所得の格差が広がってきていると思うか」との問いに「広がってきている」と答えた人は７４％、「そうは思わない」が１８％だった。格差が拡大しているとみる７４％の人に「広がっていることをどう思うか」と聞いたところ、６９％が「問題がある」と答えた。この結果、全体の５１％の人が「所得格差が広がってきており、問題がある」と認識していることが明らかになった。
所得格差が広がっているとみる人は男性が７７％で、女性の７１％を上回った。特に４０、５０代の男性が共に８３％で、最多だった。また、世帯収入に満足していない人ほど格差拡大を強く感じている。
格差の拡大が問題だとする人では、格差が「個人の能力や努力以外で決まる面が多い」とみる人が５４％だった。一方、格差拡大は問題ないとする人では、「個人の能力や努力で決まる」とみる人が７２％と多かった。
お金に関して自分が「勝ち組」だという意識を持つ人は３％、「負け組」が２１％で、７２％の人は「どちらでもない」と答えた。こうした二分法に「抵抗を感じる」と答えた人が５８％で、「感じない」は３５％だった。
「競争」について「社会の活力を高めると思うか」と聞いたところ、５９％の人が「高める」と答えた。また「いまの日本は、一度おくれをとると、挽回できない社会だと思うか」との問いには「そうは思わない」が６０％だった。
http://www.asahi.com/life/update/0205/001.html
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