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鳥取:県人権救済条例を凍結方針 片山知事
鳥取県の片山善博知事は、30日の定例会見で、県人権救済条例の今年6月施行を凍結する条例案を2月県議会に提出する考えを明らかにした。県議会最大会派「清風」も理解を示しており、可決される見通し。凍結は長期に及ぶとみられる。さらに、片山知事は「期間はあらかじめ決めないほうがいい」と述べ、場合によっては条例廃止もあり得るとの考えを示唆した。
同条例を巡っては、県弁護士会から「人権侵害の定義があいまい」などと反対意見が出されたため、片山知事は定義や対象をより明確にする抜本的見直しが必要と判断。県内の人権侵害状況を調査する委員会設置に向け、2月議会で予算要求する方針も示した。
また、片山知事は、6月施行が前提の修正について、「納得のいくものが得られるのか疑問」とし、人権侵害状況の調査の結果、必要性がなければ条例廃止もあり得るとした。【田辺佑介】
毎日新聞 2006年1月30日 20時17分 (最終更新時間 1月30日 21時14分)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060131k0000m010088000c.html