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65歳で身体障害1級(車椅子)、要介護5の女性がいます。
年金10万4千円、特別障害者手当2万7千円弱、約13万円で生活しています。
彼女が生活保護を受けると、夏で13万7千円余り、冬は16万1千円支給されます。ですから、彼女の収入は特障手当を入れても生活保護の基準より、夏で数千円、冬は3万円以上も少ないのです。
今度の支援費制度の改悪で、収入に応じて本人負担が生じます。それは良いのです、障害者でも健常者をしのぐ収入を上げている人もいるのですから。ところが彼女の場合、生活保護より収入が少ないにもかかわらず、2万4千円の負担をしなければならなくなります。
生活保護を受けている人は医療費も介護保険も支援費も全部ただ、保護を受けていない人はそれ以上に困窮していても負担をしなければならない、こんな明確な矛盾をどうして誰も解決できないのでしょう。
何でもかんでも生活保護を受けさせる団体があります。確かに生活保護は国民の権利ですが、受けたくない人もいるのです。生活保護を受けない人の権利を置き去りにしてはいませんか。医療費も介護保険も支援費もただになるなら、生活保護を受けなくてもやっていけるということになったら、生保受給者団体の有り難味が下がるとでも思っているのでしょうか。