投稿者 有島実篤 日時 2006 年 1 月 30 日 15:12:02: JnUMLBjEgL1oc
６５歳で身体障害１級（車椅子）、要介護５の女性がいます。
年金１０万４千円、特別障害者手当２万７千円弱、約１３万円で生活しています。
彼女が生活保護を受けると、夏で１３万７千円余り、冬は１６万１千円支給されます。ですから、彼女の収入は特障手当を入れても生活保護の基準より、夏で数千円、冬は３万円以上も少ないのです。
今度の支援費制度の改悪で、収入に応じて本人負担が生じます。それは良いのです、障害者でも健常者をしのぐ収入を上げている人もいるのですから。ところが彼女の場合、生活保護より収入が少ないにもかかわらず、２万４千円の負担をしなければならなくなります。
生活保護を受けている人は医療費も介護保険も支援費も全部ただ、保護を受けていない人はそれ以上に困窮していても負担をしなければならない、こんな明確な矛盾をどうして誰も解決できないのでしょう。
何でもかんでも生活保護を受けさせる団体があります。確かに生活保護は国民の権利ですが、受けたくない人もいるのです。生活保護を受けない人の権利を置き去りにしてはいませんか。医療費も介護保険も支援費もただになるなら、生活保護を受けなくてもやっていけるということになったら、生保受給者団体の有り難味が下がるとでも思っているのでしょうか。
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